住江織物、通期売上高は前期比2.5％増も営業利益以下は減 インテリアは順調も自動車向け部品の不足が影響

2022年5月期(2021年6月−2022年5月) 連結業績

永田鉄平氏（以下、永田）：住江織物の永田です。本日は当社のIRミーティングにご参加いただき、ありがとうございます。会場にいらっしゃいました方々、またWebでの参加の方々、お時間を頂戴しありがとうございます。それでは2022年5月の決算概況についてご説明します。

2022年5月期は売上高817億1,300万円、営業利益1億1,000万円、経常利益9億5,000万円、当期純利益2億8,100万円ということで、非常に残念な数字となりました。前期と比べ、売上高は2.5パーセントの微増となりましたが、営業利益以下は大幅な減少というかたちで終わりました。

昨年の10月に出した業績予想に対しても、それぞれの段階でマイナスとなりました。インテリア関連は比較的順調に推移したのですが、自動車向けはご存じのとおり電子部品の不足が続き、実際にオーダーが減少しています。

また、我々は5月決算のため、3・4・5月で挽回するという各自動車メーカーからの情報もありましたが、上海のロックダウンでゴールデンウィークをはさみ4月からまた工場が止まったことも重なり、このような決算となりました。

連結業績推移(売上高/営業利益)

この5年間の業績推移を見ると、5年前は978億円、4年前は986億円と、売上高がもうすぐ1,000億円というところまで届いていました。営業利益も4年前は31億円でした。ところが2020年5月期の後半からコロナ禍により売上高が減少、そして2021年5月期はその影響をもっとも強く受けたかたちとなりました。

2022年5月期は少し回復しましたが、先ほどお伝えした電子部品不足などが顕著になり、自動車内装関連が伸び悩みました。

連結業績推移のポイント

この3年間はコロナ禍と電子部品不足の影響を大きく受けました。その中でインテリアに関しては2年前に310億円まで落ち込みましたが、M＆Aなどで伸ばしてきました。業績には貢献したものの、微増という結果に終わっています。

連結業績の事業セグメント別内訳

セグメント別の内訳については、これから個別のグラフでご説明します。

インテリア事業

インテリア事業です。343億円あった売上高が段階的にコロナ禍の影響を受け、310億円まで落ちましたが、2件のM＆Aに加え需要の回復も手伝い、2022年5月期の売上高は328億1,100万円で増収となりました。5年ほど前からインテリア向けの在庫整理に取り組み、収益の低さも徐々に回復していき、セグメント利益は9億1,100万円となりました。

この2022年5月期には、貸し倒れのマイナスも数千万円ありました。それを受けての9億1,100万円であるため、ほぼ営業利益率3パーセントの水準までは戻ってきたと言えます。

インテリア事業

業務用カーペットにおいては、水平循環型リサイクルタイルカーペットの「ECOS（エコス）」が堅調に推移しました。ロールカーペットも物件が若干増加しました。一方、OEM向けタイルカーペットの販売が減少しましたが、これは主にホームセンター向けのタイルカーペットで一部失注があったということです。

家庭用カーペットは堅調に推移してきましたが、コロナ禍での巣ごもり需要による一時的な増加が徐々に欠落したことで、若干のマイナスとなりました。カーテンについても同様です。

一方、壁装関連では「ルノン マークII」という量産型の壁紙を発売し、好調に推移したことと、壁紙の価格を段階的に引き上げたことの効果が出ました。

そして、スペース デザイン ビジネスということで、空間全体をデザインし施工する領域へ拡張しており、シーピーオーに続き、カーテン等のオプション販売を主としているプレテリアテキスタイルのM＆Aを行い、この2件の売上が寄与しました。

自動車・車両内装事業

自動車・車両内装事業です。グラフのとおり、ピークにおいては売上高が603億円、営業利益が40億円という水準でしたが、段階的に落ちていき、2022年5月期の売上高は約450億円で前年度とほぼ変わっていません。営業利益は10億円近く落ち込んでいます。

内容としては、円安による為替部分でのプラスが含まれています。為替の変動がなければ、売上高は若干のマイナスになっていたと思います。ただ、その中で力を入れている合成皮革などの非繊維商材は受注が増大しており、前年比でプラスの売上高となっています。

国内では自動車メーカーが苦戦しましたが、海外では比較的堅調に推移しました。マイナスポイントとしては、電子部品不足やロックダウンの影響に加えて、原材料価格、そして海上運賃が大幅に上がり、特にアジアから北米までの運賃の値上がりが収益を圧迫しています。

鉄道・バス車両内装関連については、JR各社や私鉄にとっていちばんつらい時期で、この領域では2022年5月期が底になるかと思います。今期以降、段階的に戻っていくと思っています。

自動車・車両内装事業

自動車・車両内装事業のプラス要因として、国内では住江織物の得意分野である環境対応型のファブリック「エコローレ」など、染めをしない、あるいは染めの比率を減らすというかたちで環境に優しいものを提案しています。一方、日系自動車メーカーの減産がマイナス要因となりました。

海外については為替がよかったことと、先ほどお伝えした合皮などの受注が伸びたことがポイントです。また、インドネシアにおいては自動車購入時の減税により比較的順調に推移しました。

アメリカの連結子会社STA（Suminoe Textile of America）はこの数年、収益が低迷し赤字が続いていました。これが今期の自動車・車両内装事業の収益にも大きくマイナスにはたらいています。STAについては、今期から大幅なリストラクチャーを行っています。組織の変革と大幅な人員の削減、そして事業の集約などを進めており、2年後の黒字転換を必ず実現するつもりでいます。

車両内装については、鉄道シート表皮材は市場でトップの約70パーセントのシェアを安定して維持しています。しかし、お伝えしたように、今は外部環境要因により内装材の張り替えや新造車両の減少などの影響を受けています。

機能資材事業

機能資材事業は、およそ30数億円台で推移してきています。2021年5月期から2022年5月期にかけてホットカーペットを中心に需要が戻り、売上はある程度回復しました。一方、営業利益はマイナス1億9,200万円です。

我々は2年かけてホットカーペットの生産拠点を、中国の蘇州からベトナムへ移転してきました。それにより工場移転や人員削減などのコストが発生し、2年間で約2億7,000万円から8,000万円程度のマイナスが出ています。これは当初の予定どおりであり、今期はベトナムに100パーセント移管し、立ち上がりは順調に推移しています。

機能資材事業

繊維系暖房商材については、お伝えしたように、暖冬の影響解消により受注が伸びた一方、輸入コスト増大などの影響がありました。

消臭フィルターについては、シャープ向けを中心とした空気清浄機向け消臭フィルターの需要が若干減少しました。また、浴室床材のOEMは堅調な受注でした。

連結バランスシート

連結バランスシートです。総資産は848億円と若干増加しました。そのうち現金及び預金については、前期末比27億8,600万円減の81億5,000万円です。このあたりが当社の通常のキャッシュベースであり、コロナ禍にあった前期は比較的厚めに持っていたということです。

一方、棚卸資産は27億6,000万円の増加となりました。これに関しては、中国やアジアからアメリカ、メキシコに持っていく自動車の材料を急に止められないという事情があります。また、インテリアでは原材料価格が急激に上がっており、ファイバーを中心に先取りしたものなどの在庫がふくらみました。

投資有価証券については6億1,200万円減ですが、金融機関を中心に持ち合いの解消を進めている中での売却による減少です。

利益剰余金は8億円ほど増えて114億8,000万円となりました。後ほどご説明しますが、奈良事業所を再編するため3万坪の土地のうち約1万坪を売却し、コンパクトにしながらラインの整理と物流センターの整備を進めてきました。その時に発生した売却益の実現により土地再評価差額金が取り崩され、剰余金に入ってきています。

設備投資・減価償却費

設備投資と減価償却です。当社は概ね19億円程度の減価償却で推移しており、そのプラスアルファ程度の設備投資でした。しかし、2022年5月期については、お伝えしたように奈良事業所の再編プロジェクトを行ったため、設備投資が40億円と増加しました。

2023年5月期は、メキシコの子会社での合成皮革のライン新設や、2017年から続けている基幹システムの再構築などに段階的に費用を出しています。それらを含めて、21億円の減価償却に対し設備投資が35億円となっています。

2023年5月期 連結収支計画

2023年5月期の連結収支計画です。売上高は890億円、営業利益は17億円、経常利益は18億円、当期純利益は5億円です。中長期経営目標では、当年度の売上高は903億6,000万円、営業利益は25億2,000万円、経常利益は27億3,000万円、最終利益は12億8,000万円としていました。しかし、現在も半導体の不足が続いています。とくに我々の第1四半期にはいまだ戻っていない状態であるため、これを加味して計画を修正しました。

2023年5月期 事業セグメント別計画

セグメント別計画です。インテリアについては、売上は前期比2.9パーセント増の337億6,000万円、営業利益は6億3,000万円です。もう少し高くつくだろうと思いますが、前期の9億1,100万円からは少し保守的に計画しています。

自動車・車両内装については、売上は前期比14パーセント増の513億1,000万円、営業利益は28億2,000万円としています。

機能資材については、売上はほぼ横ばいの35億3,000万円、営業利益はマイナス5,000万円です。本来は黒字転換する予定でしたが、ホットカーペットを中心に大幅に原材料価格が上がったものについて約10数パーセント価格転嫁しました。その結果、家電市場が若干縮小し、売上が減った部分もあります。その影響を加味し、若干のマイナスを見込んでいます。

配当金について

我々は安定的な配当を目指し、年間70円の配当を続けてきましたが、コロナ禍にあった2020年5月期は50円、2021年5月期は半分の35円に落としました。しかし2022年5月期から70円に戻し、今期以降も70円で考えています。

中⻑期経営目標 「SUMINOE GROUP WAY 2022〜2024〜2027」

中長期経営目標の進捗についてです。昨年度発表した「SUMINOE GROUP WAY」という2022年から2027年の6年間の目標です。

「より良いビジネスモデルを構築し　社会が必要とする企業としてグローバルに成長する」「健全な利益を上げ　次の成長への投資をする」「ESG経営を強化する」という経営方針にもとづき、各内容を定めています。

中⻑期経営目標 「SUMINOE GROUP WAY 2022〜2024〜2027」

2022年5月期の連結売上高は817億円でした。中長期経営目標の前半最後の期である2024年5月期は、連結売上高が934億9,000万円、営業利益が33億円です。また経常利益が35億3,000万円、当期利益が19億6,000万円と計画しています。この期には電子部品などの供給も戻ってくると思われ、この数字はほぼキャッチアップできると思っています。

また、現在取り組んでいるインテリアの改革や、後ほどお伝えします合皮の製造ラインの新設なども含めて、2027年5月期には連結売上高を1,000億円以上、営業利益を5パーセント、50億円以上と考えています。それに向けての種はすでにまいたという状態です。半導体の環境が戻れば、確実に進んでいけるだろうと思っています。

Topics ① リサイクルタイルカーペット「ECOS®(エコス)」がW受賞

トピックスです。繰り返しになりますが、インテリアにおいて水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS」が非常に高く評価されています。昨年「第4回エコプロアワード」で経済産業大臣賞をいただきました。また「第22回グリーン購入大賞」ではプラスチック資源循環特別部門大賞を受賞し、ダブル受賞となりました。

Topics ② 「スペース デザイン ビジネス」の強化

スペース デザイン ビジネスの強化として「空間全体をデザインしながらおさめていく」という領域を目指しており、2020年にシーピーオーを買収しました。また、今年に入り、カーテン等のオプション販売を主体とする、売上約20億円のプレテリアテキスタイルを買収しました。

連結にはそれらの売上が含まれます。プレテリアテキスタイルのカーテンはいろいろな会社から仕入れていましたが、それらが徐々に住江織物製のカーテンに置き換わることで、内部的な利益が増大していくと思います。

Topics ③ 「繊維系暖房商材 海外事業所」の再編完了

機能資材については、中国からの生産拠点の移転でベトナム工場が立ち上がりました。現在、ホットカーペットと電気毛布の生産を開始しています。今年度後半にはニードルパンチの設備が導入され、ニードルパンチごと製造して生産する形態になっていきます。工場はベトナムのハノイ近郊にあります。

Topics ④ 「奈良事業所」の再編プロジェクト完了

先ほどお伝えした奈良事業所の再編は、3万坪のうち1万坪を売却してラインの統合などを行いました。自動車関連の工程を滋賀工場に移し、奈良工場はほぼインテリアに特化するかたちになりました。

外部の物流倉庫に出ていた在庫もたくさんありましたので、中に新たな物流装置を入れ、ここに集約することで外部の費用を少なくするということと、往復するトラックの二酸化炭素を削減するということを実施しています。

さらに、新たに技術開発センター棟を作り、中長期の研究・開発を行います。

また、当社の得意技術であった染色を廃止しました。最初からファイバーに色がついている原着糸に100パーセント切り替え、染色設備・排水処理設備を廃棄することで、汚水を出さない、環境に貢献する工場になります。

今後の重点取り組み ① 資源循環型の都市形成に貢献

先日リリースしましたが、我々は森ビルという大手デベロッパーとの大きな取引はなかったのですが、ビッグプロジェクトである虎ノ門・麻布台のプロジェクト向けに「ECOS」の生産と納入が決まりました。

約35万平米（東京ドーム8個弱）の大変大きなオフィスですが、環境性能を評価いただき、我々に決定しました。

なお、我々が森ビルに施工したタイルカーペットは、今後、回収・再資源化されてチップになり、我々の奈良工場でバッキングに変わっていきます。オフィスの中の敷き替えが起こるたびに、産業廃棄物にならずにずっと循環するということが今後起こっていきます。このようなかたちで資源循環型の都市形成に貢献していきます。

今後の重点取り組み ② トータルサプライヤーとしての提案力強化

自動車内装の分野では、非常に伸びてきた合皮に関して、従来はアウトソースで対応していましたが、今回メキシコの子会社STM（Suminoe Textile de Mexico）の中に合皮の製造ラインを新設することを決定しました。投資総金額は約10億円で、生産能力は月当たり40万メーターとなります。

2023年7月に設置し、2024年3月から量産を開始します。合皮については北中米向けです。主に縫製の拠点がメキシコに集中しているため、我々がメキシコに製造ラインを持つことによって、メキシコでのASSYメーカーへの供給、あるいは北米、アメリカのASSYメーカーに対してもメキシコがその中心となるということで、拠点的にはベストなところかと思っています。

今後の重点取り組み ③ 車両内装事業強化の推進

車両内装事業の中で、ジャガードおよびドビーモケットの生産を行っている関織物をM＆Aで取得しました。これは岐阜県にあり、ジャガード織機12台、ドビー織機4台等、近代的なモケットを作る工場としては日本でトップクラスの性能を持っている工場です。一貫して鉄道・バス等のシートを生産できるため、今後、非常に安定的な生産と、我々が持っていなかった販売ルートもありますので、そのあたりが当社に寄与してくると思います。

規模的には売上高は約3億円くらいですが、コロナ禍の影響がない段階では5億円程度でしたので、そのあたりの効果が出てくるだろうと思っています。

今後の重点取り組み ④ グループの総合力によるシナジー創出

インテリア、自動車内装、車両内装、機能資材という大きな4つの軸があり、それぞれの特長があるのですが、特に機能資材の持っている技術力やインテリアの持っているデザイン性を、自動車内装などと融合しながら拡大していきたいと思っています。

質疑応答：減益から盛り返すための課題と社長交代に伴う変化について

質問者：前期、前々期と減益が続き、今期は盛り返すという計画ですが、御社はコンスタントに20億円以上の営業利益が出ているイメージがあるため、今の水準ではどうしても少し寂しく見えてしまいます。現状のこの事業環境の中での自然体の水準は、今期の計画で出している17億円くらいだと理解してよろしいでしょうか？　以前のような20億円以上の水準に戻るためには、何が課題になってくるというご認識でしょうか？

また、今の社長に代わられてから直接お話を聞くのは初めてですが、今の社長の代でどこが1番変わっていくと認識しておけばよいでしょうか？

永田：まず当社としては、4年前の売上高900数十億円、営業利益31億円くらいが、普通のラインだと思っています。今回の890億円・17億円というのは、自動車メーカーの生産がなかなか戻らないためと、原材料コストが非常に上がっているためです。これを転嫁していくのですが、一気にはできないため、今、交渉しながら進めています。

また、エネルギー、海上運賃などは、従来は通常のナフサ基準価格の中には含まれませんので、別途交渉事となっています。今それを各自動車メーカーサイドと交渉し、段階的に上げていこうとしています。そのあたりの影響が一気には出ないため、17億円程度の営業利益となっているとご理解ください。

また、私は2021年9月以降、社長を務めていますが、どちらかというと持っていない領域を積極的にとっていくことを考えています。インテリアで2件のM＆Aを行いましたが、先ほどお伝えした鉄道・バス向けのメーカーで1件行ったというのが、持っていない領域を獲得するということです。このあたりは徐々に効果が出てくるだろうと思っています。

自動車内装においては、マイナス側ではずっとアメリカで非常に苦労してきました。31億円出ている時でも赤字を出したわけですから、我々が6年後に売上高1,000億円、営業利益50億円に近づくには、そのマイナスをプラスに転じることによる、アメリカの収益化は非常に大事な部分になります。したがって、社長としてはかなりの意志をもってリストラに取り組んでいます。

持ってない領域ということに関しては、手を打ったのが今回のメキシコということで、合皮に関しては非常に成長分野です。ヨーロッパもアメリカも革が中心なのですが、徐々に動物愛護の観点からも「革を使っていくのはどうなのか」という風潮が出だしてきています。

徐々に革プラス合皮の組み合わせになっていくと思います。合皮の中でもPUと、少し安いPVCがあります。我々は両方とも扱っていますが、おそらくPVCが主力になるだろうと思いますので、その生産に関与していくことで拡大の中でシェアを取っていきたいと思っています。

終わった期で我々が担当した部分が65億円くらいです。これを近いうちに100億円、150億円レベルまで引き上げていくには、生産ラインを持ちながら対応していくことが不可欠と考えています。

質疑応答：値上げ交渉の進捗について

質問者：値上げ交渉をされているということですが、現状の原材料の価格・為替の場合は、自動車メーカーとの値上げ交渉の進捗としては、今期の17億円は少々厳しくなる可能性もあると理解してよいでしょうか？

永田：今の段階の状況を加味しながら立てていますので、その水準だろうと思っています。徐々に回復していくことで、達成しながら30億円に近づいていくと思いますが、進行期はそのくらいの段階かと思っています。