わらべ日洋、コックス、イオンなど

<4689>　ZHD　434　+16.6大幅続伸。ヤフーとPayPayのインターネットショッピングサービスを10月に統合すると報じられている。取扱品目は4億点以上に広がり、LINEとも商品紹介などで連携し、決済からポイントサービス、メッセージなどグループのサービスと一体化していく方針。品揃えの拡充や配送スピード向上などで利便性が高まるとみられるほか、商品紹介などの面でも連携効果は大きくなるとの期待が強まっている。

<8267>　イオン　2650　+262急伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は439億円で前年同期比12.0％増、おおむね想定線での着地となったもよう。GMS、サービス・専門店、ディベロッパーなどの損益が改善している。とりわけ、GMSは構造改革の効果で粗利の改善や経費抑制が進んでおり、第1四半期としては2013年来の黒字化となったようだ。経営体質の強化進展としてポジティブに評価する動きが先行している。

<6146>　ディスコ　30450　-150反落。前日に第1四半期の個別売上高を発表している。単体売上高は497億円で前年同期比24.4％増だが、前四半期比では18.2％減、会社計画の518億円も下回る形になっている。連結売上高も同様に下振れたと推定されるが、為替の円安もあって市場コンセンサスは会社計画を大きく上回っていたため、ネガティブなインパクトにつながっている。利益コンセンサスも切り下がる状況とみられる。

<7730>　マニー　1431　+98大幅高。東海東京証券では投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を1870円としている。海外市場開拓で他社をリード、製品力を背景としたブランド確立にも成功しており、ニッチ分野特化で高い収益力を生み出していると評価。中国など海外向けの好調で、今期は会社計画を上回る業績を想定、来期・再来期も2ケタの増益が続くと予想している。「骨太の方針」も追い風になるとみている。

<4680>　ラウンドワン　1410　-26続落。国内で新型コロナ感染が再拡大し、東京都の前日の感染者数は8341人、1週前比で約2.2倍となり、4月14日以来の8000人超に。8月中旬には1日当たり1万3000人を超えるといった予測も。経済活動自粛懸念から同社のほかT&Gニーズ<4331>などリオープン関連の一角で下げが目立つ。ただ、木原官房副長官が行動制限について「現時点で考えていない」と発言、その後はに下げ渋る展開に。

<4343>　イオンファン　2431　-69大幅続落。前日に第1四半期決算を発表。営業損益は3.3億円の赤字となったが、前年同期比では14.3億円の損益改善になった。為替差益の計上などで経常損益は黒字に転換。中国の営業制限などがマイナスに響いたが、国内やASEANは順調に回復傾向にあるようだ。ただ、中国に加えて日本国内でも新型コロナ感染者が再拡大しており、先行き警戒感が優勢の展開に。

<2918>　わらべ日洋　2095　+400ストップ高。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は16.9億円で前年同期比25.0％増益となっている。上半期計画26億円、同18.6％減は据え置いているものの、進捗率は65％に達するなど、想定以上の好進捗と捉えられている。原材料価格やエネルギー価格上昇の影響などが警戒されていたが、売上回復や商品規格見直しの効果などが顕在化しているようだ。業績上振れ期待を反映する動きに。

<3681>　ブイキューブ　1217　+61大幅反発。シンガポールのEV充電サービス関連事業を行うCHARGE+へ現地子会社を通じ出資を行ったと発表している。今後、シンガポールを中心とした東南アジアにおける事業展開の支援を行うとともに、日本国内における事業展開の検討・準備を開始していくもよう。機材の設置から運営サポート、予約や課金システムの提供など、テレキューブで培った技術、ノウハウの活用が可能と考えているようだ。

<3656>　KLab　476　-46急落。第三者割当による新株予約権の発行を発表。発行する新株予約権数は93000個、潜在株式数は930万株となる。割当予定先はモルガン・スタンレーMUFG証券で、当初行使価額は551円。潜在的な希薄化率は24.07％となり、売り材料視される展開になった。また、「ラピスリライツ ～この世界のアイドルは魔法が使える～」について、ソフトウエア資産における減損損失4.1億円を計上するとも発表した。

<9876>　コックス　180　+28急伸。前日に発表した第1四半期決算がポジティブサプライズになっている。営業損益は3.1億円の黒字に転じ、前年同期比6.7億円の損益改善に。据え置きの通期計画0.1億円（前期比8.8億円の損益改善）を大きく上回る水準となった。既存店売上高が前年同期比37％増と大幅に伸長したほか、割引施策の見直しなどで粗利益率も改善した。 ＜ST＞