ジェネレーションパス<3195>は14日、2022年10月期第2四半期(21年11月-22年4月)連結決算を発表した。売上高が76.96億円、営業利益が0.82億円(前年同期は0.04億円の損失)、経常利益が同285.3%増の1.63億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同906.7%増の1.21億円となった。「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当第1四半期の期首から適用しており、2022年10月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。このため、売上高については対前年同四半期増減率を記載していない。
ECマーケティング事業の売上高は61.63億円(前年同期は53.06億円)、セグメント利益は同17.5%増の1.68億円となった。新型コロナウイルス感染症の影響で喚起されたEC需要や在宅勤務・巣ごもり需要等、変遷する消費者ニーズを的確に捉え、新商品を継続的に導入したことにより家具・家電・生活雑貨等の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比で増収となった。また、利益面については、従前より取り組んでいる自社PB商品の開発、高利益率商品の開発に引き続き注力するとともに、上昇する配送コストの抑制や提携先倉庫の選択と集中を推進する等、各種利益改善に取り組み、前年同期比で増益となった。
商品企画関連事業の売上高は14.29億円(前年同期は10.19億円)、セグメント利益は0.32億円(同0.36億円の損失)となった。ベトナムにおける新型コロナウイルス感染症の影響により、ジェネパベトナム社や協力工場、サプライヤーにおいて生産人員が確保できない等の状況が続いていたが、当第2四半期は徐々に生産人員の確保が進み、工場稼働率も向上傾向となったこと及び同社中国子会社である青島新綻紡貿易の受注が堅調に伸びたことから、売上高、利益面ともに前年同期比で大きく増加した。
その他については、非物販事業としてインテリア・雑貨の紹介、それらの実例の紹介及び家に関するアイデアを紹介するWEBメディア「イエコレクション」に掲載する記事数やPV数の拡大に向けた人員増加等への投資の他、各種売上促進策を継続して実行してきた。当第2四半期累計期間は、売上促進策の影響により、売上高が好調に推移し、売上面・利益面での寄与があった。翌期以降も引き続き売上面・利益面で寄与することが見込まれている。また、システム開発事業において、内閣府より「エビデンスシステムe-CSTIの保守」にかかる受託売上が計上され、売上面・利益面で寄与している。
2022年10月期通期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症の影響で、非常に不透明かつ不確実なものであり現時点において合理的に算定することが困難であるとして記載していない。今後の動向を見極め、業績予想の開示が可能になった時点で速やかに公表するとしている。
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ECマーケティング事業の売上高は61.63億円(前年同期は53.06億円)、セグメント利益は同17.5%増の1.68億円となった。新型コロナウイルス感染症の影響で喚起されたEC需要や在宅勤務・巣ごもり需要等、変遷する消費者ニーズを的確に捉え、新商品を継続的に導入したことにより家具・家電・生活雑貨等の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比で増収となった。また、利益面については、従前より取り組んでいる自社PB商品の開発、高利益率商品の開発に引き続き注力するとともに、上昇する配送コストの抑制や提携先倉庫の選択と集中を推進する等、各種利益改善に取り組み、前年同期比で増益となった。
商品企画関連事業の売上高は14.29億円(前年同期は10.19億円)、セグメント利益は0.32億円(同0.36億円の損失)となった。ベトナムにおける新型コロナウイルス感染症の影響により、ジェネパベトナム社や協力工場、サプライヤーにおいて生産人員が確保できない等の状況が続いていたが、当第2四半期は徐々に生産人員の確保が進み、工場稼働率も向上傾向となったこと及び同社中国子会社である青島新綻紡貿易の受注が堅調に伸びたことから、売上高、利益面ともに前年同期比で大きく増加した。
その他については、非物販事業としてインテリア・雑貨の紹介、それらの実例の紹介及び家に関するアイデアを紹介するWEBメディア「イエコレクション」に掲載する記事数やPV数の拡大に向けた人員増加等への投資の他、各種売上促進策を継続して実行してきた。当第2四半期累計期間は、売上促進策の影響により、売上高が好調に推移し、売上面・利益面での寄与があった。翌期以降も引き続き売上面・利益面で寄与することが見込まれている。また、システム開発事業において、内閣府より「エビデンスシステムe-CSTIの保守」にかかる受託売上が計上され、売上面・利益面で寄与している。
2022年10月期通期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症の影響で、非常に不透明かつ不確実なものであり現時点において合理的に算定することが困難であるとして記載していない。今後の動向を見極め、業績予想の開示が可能になった時点で速やかに公表するとしている。
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