ベルシステム24ホールディングス<6183>は24日、経済産業省が定めるDX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度に基づく「DX認定事業者」に認定されたことを発表した。
DX認定制度とは、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、経済産業省が定めた「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、制度ビジョンの策定や戦略・体制の整備を既に行うなど、DX推進の準備を整えた事業者を国が認定する制度。
同社は、2020年3月に策定した「中期経営計画2022」で、コロナ禍により大きく社会全体が変化する中、在宅コンタクトセンターや、音声データ活用によるDX推進など、次世代コンタクトセンターの構築をテーマに掲げている。また、最新テクノロジーを持つパートナー企業との連携により、クライアント企業のDXを推進する新たなビジネスの開発・サービスの提供を進めている。加えて、2021年にDX推進部門を新設し、Slackを活用した全社的なオープンコミュニケーションの活性化や、コンタクトセンターを、よりデータドリブンに運用するデジタル人材の教育を進めるなど、社内においてもDXが加速している。
今回の認定の取得は、同社のこのような取り組みが評価され、ビジョンや事業戦略、体制をはじめ「デジタルガバナンス・コード」に規定された各項目の認定基準を満たしていると認められたことによるもの。
同社は今後も、クライアント企業の経営課題を解決し、改善・実践するパートナーとして、より高い次元でのDX推進を継続するとしている。
<ST>
DX認定制度とは、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、経済産業省が定めた「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、制度ビジョンの策定や戦略・体制の整備を既に行うなど、DX推進の準備を整えた事業者を国が認定する制度。
同社は、2020年3月に策定した「中期経営計画2022」で、コロナ禍により大きく社会全体が変化する中、在宅コンタクトセンターや、音声データ活用によるDX推進など、次世代コンタクトセンターの構築をテーマに掲げている。また、最新テクノロジーを持つパートナー企業との連携により、クライアント企業のDXを推進する新たなビジネスの開発・サービスの提供を進めている。加えて、2021年にDX推進部門を新設し、Slackを活用した全社的なオープンコミュニケーションの活性化や、コンタクトセンターを、よりデータドリブンに運用するデジタル人材の教育を進めるなど、社内においてもDXが加速している。
今回の認定の取得は、同社のこのような取り組みが評価され、ビジョンや事業戦略、体制をはじめ「デジタルガバナンス・コード」に規定された各項目の認定基準を満たしていると認められたことによるもの。
同社は今後も、クライアント企業の経営課題を解決し、改善・実践するパートナーとして、より高い次元でのDX推進を継続するとしている。
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