■トピックス
1. クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>の公募増資等による財務基盤の整備
2021年10月に新株発行による公募増資(第三者割当を含む)を決議し、約162億円の資金調達を実施した。それに伴って、永久劣後ローン(150億円)を返済したほか、期間利益等を合わせて有利子負債の削減も図っている。また、不採算店舗の退店や減損など資産圧縮にも取り組み、その結果、親会社所有者帰属持分比率は17.8%(前期末は10.5%)に改善した。一方、手元流動性についても、現預金及びコミットメントライン(空き枠)を合わせて約285億円を確保しており、支払能力にも懸念はない。今回の財務基盤の整備は、再成長に向けたスタートラインに立つところに狙いがあると捉えることができる。
2. グループシナジーのさらなる追求
コロナ禍を乗り切るための「グループ一丸経営」は、グループ会社間の枠を越えた連携を図るうえで、プラスの効果も生み出している。例えば、チーズ料理業態「リコッタ」(CR)をカフェ業態「あずさ珈琲」(KR)に業態変更した。ロードサイドを中心とする「あずさ珈琲」にとっては初の商業施設内出店となり、新たな可能性を探るきっかけとなっている。また、イタリアン業態「TANTO TANTO」(LGEW)にて、ベーカリー業態「IKEDAYAMA」(GBC)のパンをブレッドビュッフェとして提供したほか、ゴルフ場内レストラン(CR)にて、つけめん業態「たかくら」(YNR)やお野菜カフェ業態「Mr.FARMER」(LGEW)とのコラボメニューを提供し、一定の評価を得ているようだ。他にも様々な連携の形(掛け合わせ)が想定されるため、今後の展開が注目される。
3. サステナビリティへの取り組み
同社は、これまで同様、持続可能な社会の実現に貢献することを通じて、同社自身の長期的な企業価値向上を目指していく方針であり、改めて「サステナビリティに関する基本方針」を明示した。「クリエイト・レストランツグループは、食の様々なシーンを通じて、ステークホルダーに対し『豊かさ』を提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献し、長期的なグループ企業価値向上を目指します」というものである。また、ステークホルダー及び同社にとって重要性が高く、優先して取り組むべき社会的課題(マテリアリティ)として、1)食の安全安心、2)産地との共存共栄、3)脱炭素社会への貢献、4)食品ロスの削減、5)多様な人財の活躍推進の5項目を選定するとともに、サステナビリティ委員会を設置し、具体的な取り組みを推進している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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1. クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>の公募増資等による財務基盤の整備
2021年10月に新株発行による公募増資(第三者割当を含む)を決議し、約162億円の資金調達を実施した。それに伴って、永久劣後ローン(150億円)を返済したほか、期間利益等を合わせて有利子負債の削減も図っている。また、不採算店舗の退店や減損など資産圧縮にも取り組み、その結果、親会社所有者帰属持分比率は17.8%(前期末は10.5%)に改善した。一方、手元流動性についても、現預金及びコミットメントライン(空き枠)を合わせて約285億円を確保しており、支払能力にも懸念はない。今回の財務基盤の整備は、再成長に向けたスタートラインに立つところに狙いがあると捉えることができる。
2. グループシナジーのさらなる追求
コロナ禍を乗り切るための「グループ一丸経営」は、グループ会社間の枠を越えた連携を図るうえで、プラスの効果も生み出している。例えば、チーズ料理業態「リコッタ」(CR)をカフェ業態「あずさ珈琲」(KR)に業態変更した。ロードサイドを中心とする「あずさ珈琲」にとっては初の商業施設内出店となり、新たな可能性を探るきっかけとなっている。また、イタリアン業態「TANTO TANTO」(LGEW)にて、ベーカリー業態「IKEDAYAMA」(GBC)のパンをブレッドビュッフェとして提供したほか、ゴルフ場内レストラン(CR)にて、つけめん業態「たかくら」(YNR)やお野菜カフェ業態「Mr.FARMER」(LGEW)とのコラボメニューを提供し、一定の評価を得ているようだ。他にも様々な連携の形(掛け合わせ)が想定されるため、今後の展開が注目される。
3. サステナビリティへの取り組み
同社は、これまで同様、持続可能な社会の実現に貢献することを通じて、同社自身の長期的な企業価値向上を目指していく方針であり、改めて「サステナビリティに関する基本方針」を明示した。「クリエイト・レストランツグループは、食の様々なシーンを通じて、ステークホルダーに対し『豊かさ』を提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献し、長期的なグループ企業価値向上を目指します」というものである。また、ステークホルダー及び同社にとって重要性が高く、優先して取り組むべき社会的課題(マテリアリティ)として、1)食の安全安心、2)産地との共存共栄、3)脱炭素社会への貢献、4)食品ロスの削減、5)多様な人財の活躍推進の5項目を選定するとともに、サステナビリティ委員会を設置し、具体的な取り組みを推進している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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