「クラウドサイン Salesforce版」が電子帳簿保存法対応。Salesforce上の情報が自動連携し、記録項目が入力不要に
弁護士ドットコム株式会社(東京都港区、代表取締役社長:内田 陽介)と株式会社テラスカイ(東京都中央区、代表取締役社長:佐藤 秀哉)は、両社で運営する「クラウドサイン Salesforce版」が電子帳簿保存法に対応したアップデートを行い、4月4日より提供を開始します。
今年1月に改正された電子帳簿保存法により、その対応を進めると同時に電子契約を活用する企業が増加しています。これに伴い「クラウドサイン Salesforce版」では、Salesforce上の情報をクラウドサインに自動連携させるアップデートを行い、以下のとおり電子帳簿保存法への対応が可能になりました。
今回のアップデートでは、Salesforce上に登録している書類情報(契約開始日や取引金額・契約相手の名称・氏名・会社名など8項目)が、契約送信時にクラウドサインに自動連携されます。これにより、電子帳簿保存法の電子データの保存要件を満たす形式で管理いただくことが可能になります。さらに、手作業による入力漏れや入力誤りが防げるほか、入力の手間がなくなり、さらなる業務効率化が期待できます。
クラウドサインにおける要件への対応(自動連携後)
・認定タイムスタンプを施し、記録事項について訂正又は削除を行うことができない形式で保存することにより真実性が確保されます
・ディスプレイの画面、およびプリンタで印刷する書面に速やかに出力できることにより見読性が確保されます
・電磁的記録の記録事項について取引年月日などの要件が検索できることにより検索機能が確保されます
参考:
クラウドサインご利用時の電子取引情報保存義務への対応
https://help.cloudsign.jp/ja/articles/385025
電子取引における電子帳簿保存法改正対応のポイント
https://www.cloudsign.jp/media/20211015-dentyouhoukaiseitaiou/
このほか、以下のアップデートを行いました。
【アクセスコードの必須設定】
セキュリティ対策の観点から、管理者がメンバーに対して「アクセスコードを必須にする」設定が可能になりました。
【転送許可の標準設定の変更】
転送許可設定の初期値は「許可しない」になっていましたが、管理者により「許可する」が設定できるようになりました。これにより、送信毎に設定を確認・変更する手間がなくなります。
クラウドサイン Salesforce版
https://www.terrasky.co.jp/cloudsign/
クラウドサイン https://www.cloudsign.jp/
クラウドサインは、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現します。電子契約機能は、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与します。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、電子契約市場No.1 ※の電子契約サービスです。※ 株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」(電子契約ツール2020年度実績)市場占有率
弁護士ドットコム株式会社 https://corporate.bengo4.com
本社:東京都港区六本木四丁目1番4号
設立日:2005年7月4日
資本金:439百万円(2021年12月末現在)
代表者:代表取締役社長 内田 陽介
上場市場:東京証券取引所グロース市場
事業内容:「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「ビジネスロイヤーズ」「税理士ドットコム」、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供。
今年1月に改正された電子帳簿保存法により、その対応を進めると同時に電子契約を活用する企業が増加しています。これに伴い「クラウドサイン Salesforce版」では、Salesforce上の情報をクラウドサインに自動連携させるアップデートを行い、以下のとおり電子帳簿保存法への対応が可能になりました。
今回のアップデートでは、Salesforce上に登録している書類情報(契約開始日や取引金額・契約相手の名称・氏名・会社名など8項目)が、契約送信時にクラウドサインに自動連携されます。これにより、電子帳簿保存法の電子データの保存要件を満たす形式で管理いただくことが可能になります。さらに、手作業による入力漏れや入力誤りが防げるほか、入力の手間がなくなり、さらなる業務効率化が期待できます。
クラウドサインにおける要件への対応(自動連携後)
・認定タイムスタンプを施し、記録事項について訂正又は削除を行うことができない形式で保存することにより真実性が確保されます
・ディスプレイの画面、およびプリンタで印刷する書面に速やかに出力できることにより見読性が確保されます
・電磁的記録の記録事項について取引年月日などの要件が検索できることにより検索機能が確保されます
参考:
クラウドサインご利用時の電子取引情報保存義務への対応
https://help.cloudsign.jp/ja/articles/385025
電子取引における電子帳簿保存法改正対応のポイント
https://www.cloudsign.jp/media/20211015-dentyouhoukaiseitaiou/
このほか、以下のアップデートを行いました。
【アクセスコードの必須設定】
セキュリティ対策の観点から、管理者がメンバーに対して「アクセスコードを必須にする」設定が可能になりました。
【転送許可の標準設定の変更】
転送許可設定の初期値は「許可しない」になっていましたが、管理者により「許可する」が設定できるようになりました。これにより、送信毎に設定を確認・変更する手間がなくなります。
クラウドサイン Salesforce版
https://www.terrasky.co.jp/cloudsign/
クラウドサイン https://www.cloudsign.jp/
クラウドサインは、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現します。電子契約機能は、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与します。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、電子契約市場No.1 ※の電子契約サービスです。※ 株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」(電子契約ツール2020年度実績)市場占有率
弁護士ドットコム株式会社 https://corporate.bengo4.com
本社:東京都港区六本木四丁目1番4号
設立日:2005年7月4日
資本金:439百万円(2021年12月末現在)
代表者:代表取締役社長 内田 陽介
上場市場:東京証券取引所グロース市場
事業内容:「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「ビジネスロイヤーズ」「税理士ドットコム」、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供。
関連銘柄
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