■要約
デイトナ<7228>は、二輪車部品・用品を中心とする企画・開発及び卸販売、並びに小売販売の事業を行うメーカーである。世界にバイクカスタマイズの楽しさを発信すると同時に、世界から吸収した新しい世界観を日本のライダーに提案し、バイク文化創造へチャレンジを続けているクリエイティブな企業である。独自の企画力、開発力を発揮し、世界のバイクライダーのニーズに対応する商品・サービスを提供し、世界で最も支持されるブランドを目指している。
1. 2021年12月期の業績概要
2021年12月期の売上高は12,536百万円(前期比26.5%増)、営業利益1,828百万円(同54.0%増)、経常利益1,888百万円(同57.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,323百万円(同63.0%増)と、2度の上方修正を上回る好調な決算となった。新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)に伴う移動手段の変化や、アウトドアでのレジャー志向の高まりによる二輪車市場の強い需要を追い風に、業績を伸ばした。主力の国内拠点卸売事業では、ツーリング用品を中心にメンテナンス用品や新型車両対応商品が好調に推移したほか、取り扱いジャンルのほとんどが前期を上回るなど、市場全体の活況ぶりが同社にも反映された。
2. 2022年12月期の業績見通し
2022年12月期については、売上高13,825百万円(前期比10.3%増)、営業利益2,039百万円(同11.5%増)、経常利益2,061百万円(同9.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,378百万円(同4.1%増)を見込んでいる。コロナ禍の収束が見えない状況が続いているものの、二輪車業界においては、免許取得者の増加や新車販売台数の増加など、強い需要が続く見通しとなっている。同社においても、市場の好調による既存商品の伸びと新商品の投入などにより、販売は好調に推移しており、この追い風は今後もしばらく続くと予測している。なお、同社は期初予想を保守的に策定し、四半期ごとに見直す傾向が高いこと、期初予想の前提として業界全体で10%程度の売上成長を見込んでいることに対し、同社の2022年1月の売上は前年同月比100~120%と大きく伸長していることなどから、上方修正の可能性もあると弊社では期待している。
3. 事業環境
二輪車業界では、二輪車が公共交通機関に代わる通勤手段として注目を集めており、免許取得者の増加とともに、軽二輪、小型二輪クラスを中心に車両販売も好調に推移している。また、二輪車は「3密」を回避できるアウトドアレジャーとしても需要が高まっている。コロナ禍によって特需が発生した側面はあるものの、生涯楽しめるレジャーとして定着する公算は高いと思われる。
4. SDGsへの取り組み
同社は、SDGs(持続可能な開発目標)に対しても積極的に取り組んでおり、化石燃料に代わる、または化石燃料使用量を減らすことにより環境への貢献ができる代替エネルギーの研究と、それを実用化するための商品開発を行っている。一例を挙げると、再生可能エネルギー事業の一環として自社太陽光発電設備で発電した電力を活用し、同社及びグループ企業で使用する電力を2021年度内に100%再生可能エネルギーで賄う取り組みを開始する。2032年にFIT(再生可能エネルギーの普及を目的とした固定価格買取制度)が終了する同社本社の太陽光発電設備を継続運用することにより、発電した電力で直接本社電力を賄う「本社電力オフグリッド」を目指す。このほか、2021年11月には気候変動テックで脱炭素社会に貢献するアスエネ(株)と連携し、同社グループで使用される電力の脱炭素化を実現した。
■Key Points
・二輪事業を基幹に、電動乗物事業や宅配事業サポート、エネルギー事業などの新規領域に事業拡大
・2021年12月期業績は2度の上方修正を上回る大幅増収増益で着地
・2022年12月期業績も増収増益見込み。販売は好調に推移し、追い風はしばらく続くと予測
・環境への貢献ができる代替エネルギーの研究と、それを実用化するための商品開発を推進
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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デイトナ<7228>は、二輪車部品・用品を中心とする企画・開発及び卸販売、並びに小売販売の事業を行うメーカーである。世界にバイクカスタマイズの楽しさを発信すると同時に、世界から吸収した新しい世界観を日本のライダーに提案し、バイク文化創造へチャレンジを続けているクリエイティブな企業である。独自の企画力、開発力を発揮し、世界のバイクライダーのニーズに対応する商品・サービスを提供し、世界で最も支持されるブランドを目指している。
1. 2021年12月期の業績概要
2021年12月期の売上高は12,536百万円(前期比26.5%増)、営業利益1,828百万円(同54.0%増)、経常利益1,888百万円(同57.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,323百万円(同63.0%増)と、2度の上方修正を上回る好調な決算となった。新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)に伴う移動手段の変化や、アウトドアでのレジャー志向の高まりによる二輪車市場の強い需要を追い風に、業績を伸ばした。主力の国内拠点卸売事業では、ツーリング用品を中心にメンテナンス用品や新型車両対応商品が好調に推移したほか、取り扱いジャンルのほとんどが前期を上回るなど、市場全体の活況ぶりが同社にも反映された。
2. 2022年12月期の業績見通し
2022年12月期については、売上高13,825百万円(前期比10.3%増)、営業利益2,039百万円(同11.5%増)、経常利益2,061百万円(同9.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,378百万円(同4.1%増)を見込んでいる。コロナ禍の収束が見えない状況が続いているものの、二輪車業界においては、免許取得者の増加や新車販売台数の増加など、強い需要が続く見通しとなっている。同社においても、市場の好調による既存商品の伸びと新商品の投入などにより、販売は好調に推移しており、この追い風は今後もしばらく続くと予測している。なお、同社は期初予想を保守的に策定し、四半期ごとに見直す傾向が高いこと、期初予想の前提として業界全体で10%程度の売上成長を見込んでいることに対し、同社の2022年1月の売上は前年同月比100~120%と大きく伸長していることなどから、上方修正の可能性もあると弊社では期待している。
3. 事業環境
二輪車業界では、二輪車が公共交通機関に代わる通勤手段として注目を集めており、免許取得者の増加とともに、軽二輪、小型二輪クラスを中心に車両販売も好調に推移している。また、二輪車は「3密」を回避できるアウトドアレジャーとしても需要が高まっている。コロナ禍によって特需が発生した側面はあるものの、生涯楽しめるレジャーとして定着する公算は高いと思われる。
4. SDGsへの取り組み
同社は、SDGs(持続可能な開発目標)に対しても積極的に取り組んでおり、化石燃料に代わる、または化石燃料使用量を減らすことにより環境への貢献ができる代替エネルギーの研究と、それを実用化するための商品開発を行っている。一例を挙げると、再生可能エネルギー事業の一環として自社太陽光発電設備で発電した電力を活用し、同社及びグループ企業で使用する電力を2021年度内に100%再生可能エネルギーで賄う取り組みを開始する。2032年にFIT(再生可能エネルギーの普及を目的とした固定価格買取制度)が終了する同社本社の太陽光発電設備を継続運用することにより、発電した電力で直接本社電力を賄う「本社電力オフグリッド」を目指す。このほか、2021年11月には気候変動テックで脱炭素社会に貢献するアスエネ(株)と連携し、同社グループで使用される電力の脱炭素化を実現した。
■Key Points
・二輪事業を基幹に、電動乗物事業や宅配事業サポート、エネルギー事業などの新規領域に事業拡大
・2021年12月期業績は2度の上方修正を上回る大幅増収増益で着地
・2022年12月期業績も増収増益見込み。販売は好調に推移し、追い風はしばらく続くと予測
・環境への貢献ができる代替エネルギーの研究と、それを実用化するための商品開発を推進
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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