常陽銀行(頭取 笹島 律夫)は、子会社である常陽産業研究所(取締役社長 下山田 和司)の有料職業紹介事業(以下、「本事業」)を引き継ぎ、2022年2月1日付で厚生労働省から許可を取得し、本事業を開始いたします。
常陽産業研究所では、本事業を2018年10月に開始し、これまで1,376件(2022年1月末時点)の人材紹介を行ってまいりました。近年、地域の企業において人材の確保や適切な人材ポートフォリオ構築等が重要な経営課題となっている現状を踏まえ、銀行本体で本事業に取り組み、コンサルティング機能のさらなる強化を図ることといたしました。
今後、事業承継やM&A、本業支援に加え、人材に関するニーズにもワンストップで対応してまいります。
当行グループは今後とも、お客さまの課題解決のためのさまざまな取り組みを展開し、地域の成長と活性化に貢献してまいります。
1.概要
当行において地域の企業と経営課題を共有し、「経営幹部」、「管理者層」、「専門人材」といった求人ニーズの明確化を図り、当該企業と共に最適な人材ポートフォリオを検討し、求める人材要件を定義した上で、適切な求職者をご紹介いたします。
2.目的
(1)人材確保支援を通じた地域の企業の持続的な成長・発展
(2)首都圏から地元、または地域内における労働力の円滑な移動促進による地域経済の活性化
常陽産業研究所では、本事業を2018年10月に開始し、これまで1,376件(2022年1月末時点)の人材紹介を行ってまいりました。近年、地域の企業において人材の確保や適切な人材ポートフォリオ構築等が重要な経営課題となっている現状を踏まえ、銀行本体で本事業に取り組み、コンサルティング機能のさらなる強化を図ることといたしました。
今後、事業承継やM&A、本業支援に加え、人材に関するニーズにもワンストップで対応してまいります。
当行グループは今後とも、お客さまの課題解決のためのさまざまな取り組みを展開し、地域の成長と活性化に貢献してまいります。
1.概要
当行において地域の企業と経営課題を共有し、「経営幹部」、「管理者層」、「専門人材」といった求人ニーズの明確化を図り、当該企業と共に最適な人材ポートフォリオを検討し、求める人材要件を定義した上で、適切な求職者をご紹介いたします。
2.目的
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(2)首都圏から地元、または地域内における労働力の円滑な移動促進による地域経済の活性化
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