野村総研に再評価余地、国内有力調査機関は「アウトパフォーム」に引き上げ
野村総合研究所<4307.T>に再評価余地が指摘されている。東海東京調査センターは18日、同社株のレーティングを「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に引き上げた。目標株価は5000円を継続した。足もとでの強い受注モメンタムに加えて、コンサルタントやエンジニアの高い稼働率を考慮して、業績予想を引き上げた。同証券では、22年3月期の連結営業利益は会社予想の1060億円(前期比31.3%増)に対して、1080億円を予想。23年3月期の同利益は1140億円から1160億円、24年3月期は1190億円から1210億円にそれぞれ見直した。21年11月に米Core BTS社の買収を公表し、米国のデジタルトランスフォーメーション(DX)事業に本格参入したことも評価している。
出所:MINKABU PRESS
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