アンジェス<4563>は10日、2021年12月期連結決算を発表した。売上高が前年同期比60.4%増の0.64億円、営業損失が156.32億円(前期は55.99億円の損失)、経常損失が135.88億円(同66.18億円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失が136.75億円(同42.09億円の損失)となった。
2021年12月期は、新型コロナウイルス感染症に対する予防用ワクチンと治療薬の二軸で国内外において開発を進めている。HGF遺伝子治療用製品「コラテジェン(R)」は適応拡大及び米国での承認を目指して、国内外で臨床試験を進めている。また、新規ゲノム編集技術を有するEmendoBio Inc.(以下Emendo社)を子会社化し、戦略的提携先との共同開発を進めて開発パイプラインの拡充を図り、遺伝子医薬のグローバルリーダーを目指した事業を推進した。
当年度の事業収益は2ケタの増収となった。HGF遺伝子治療用製品「コラテジェン(R)筋注用4mg」の販売収入について、製品売上高に計上し、アンジェスクリニカルリサーチラボラトリー(以下ACRL)において希少遺伝性疾患のオプショナルスクリーニング検査を実施し、手数料収入に計上している。当年度において、製品売上高は前年同期比13.3%減の0.34億円、手数料収入は0.29億円(前年同期比0.29億円の増収)を計上した。事業費用は、同178.3%増の156.96億円となり、売上原価は、同146.4%増の0.56億円となった。ACRLにおける希少遺伝性疾患検査オプショナルスクリーニングの売上原価を計上している。
研究開発費は同184.1%増の107.83億円となった。主に新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの原材料を臨床試験及び非臨床試験へ使用したことにより、研究用材料費が17.91億円増加し、新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの臨床試験及び非臨床試験の進展により、外注費が32.27億円増加している。新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの研究用試薬・消耗品、ACRL開設に伴う測定機器・試薬等の購入及びEmendo社における研究所設備等の計上により、消耗品費が2.71億円増加している。主にEmendo社の連結子会社化により、給料手当が5.56億円増加している。同社グループのような研究開発型バイオベンチャー企業は先行投資が続くが、提携戦略などにより財務リスクの低減を図りながら、今後も研究開発投資を行っていくとしている。販売費及び一般管理費は同166.8%増の48.55億円となった。今期よりEmendo社買収に伴うのれん償却費24.07億円が発生したことに加え、主にEmendo社に関連する弁護士等専門家及びコンサルタントへの報酬が増加したことにより、支払手数料が1.19億円増加した。
なお新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチン開発については、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)より採択された「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するワクチン開発」及び厚生労働省より採択された「ワクチン生産体制等緊急整備事業」がある。半期または四半期ごとに入金される助成金は、入金時に前受金として計上し、採択内容に沿って当社からワクチン開発に使用した経費について明細の申告を行う。その申告内容について、適正な執行確保のための検査が適時実施され、申告額が確定した時点で前受金から営業外収益(補助金収入)へ振り替えている(2021年12月末時点で計上した営業外収益は13億99百万円)。今後も、本助成金は、検査によって申告額確定時に営業外収益(補助金収入)となるという。
研究開発費については、約半分が助成金の営業外収益に振り替えが行われていくため、同社としての費用負担は、決算短信に記載されている金額から大幅に少なくなる見込みとしている。
2022年12月期通期の連結業績予想については、現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから、記載していない。
<ST>
2021年12月期は、新型コロナウイルス感染症に対する予防用ワクチンと治療薬の二軸で国内外において開発を進めている。HGF遺伝子治療用製品「コラテジェン(R)」は適応拡大及び米国での承認を目指して、国内外で臨床試験を進めている。また、新規ゲノム編集技術を有するEmendoBio Inc.(以下Emendo社)を子会社化し、戦略的提携先との共同開発を進めて開発パイプラインの拡充を図り、遺伝子医薬のグローバルリーダーを目指した事業を推進した。
当年度の事業収益は2ケタの増収となった。HGF遺伝子治療用製品「コラテジェン(R)筋注用4mg」の販売収入について、製品売上高に計上し、アンジェスクリニカルリサーチラボラトリー(以下ACRL)において希少遺伝性疾患のオプショナルスクリーニング検査を実施し、手数料収入に計上している。当年度において、製品売上高は前年同期比13.3%減の0.34億円、手数料収入は0.29億円(前年同期比0.29億円の増収)を計上した。事業費用は、同178.3%増の156.96億円となり、売上原価は、同146.4%増の0.56億円となった。ACRLにおける希少遺伝性疾患検査オプショナルスクリーニングの売上原価を計上している。
研究開発費は同184.1%増の107.83億円となった。主に新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの原材料を臨床試験及び非臨床試験へ使用したことにより、研究用材料費が17.91億円増加し、新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの臨床試験及び非臨床試験の進展により、外注費が32.27億円増加している。新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの研究用試薬・消耗品、ACRL開設に伴う測定機器・試薬等の購入及びEmendo社における研究所設備等の計上により、消耗品費が2.71億円増加している。主にEmendo社の連結子会社化により、給料手当が5.56億円増加している。同社グループのような研究開発型バイオベンチャー企業は先行投資が続くが、提携戦略などにより財務リスクの低減を図りながら、今後も研究開発投資を行っていくとしている。販売費及び一般管理費は同166.8%増の48.55億円となった。今期よりEmendo社買収に伴うのれん償却費24.07億円が発生したことに加え、主にEmendo社に関連する弁護士等専門家及びコンサルタントへの報酬が増加したことにより、支払手数料が1.19億円増加した。
なお新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチン開発については、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)より採択された「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するワクチン開発」及び厚生労働省より採択された「ワクチン生産体制等緊急整備事業」がある。半期または四半期ごとに入金される助成金は、入金時に前受金として計上し、採択内容に沿って当社からワクチン開発に使用した経費について明細の申告を行う。その申告内容について、適正な執行確保のための検査が適時実施され、申告額が確定した時点で前受金から営業外収益(補助金収入)へ振り替えている(2021年12月末時点で計上した営業外収益は13億99百万円)。今後も、本助成金は、検査によって申告額確定時に営業外収益(補助金収入)となるという。
研究開発費については、約半分が助成金の営業外収益に振り替えが行われていくため、同社としての費用負担は、決算短信に記載されている金額から大幅に少なくなる見込みとしている。
2022年12月期通期の連結業績予想については、現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから、記載していない。
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