中期経営計画に期待
同社はインターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく、リユース品の買取および販売、消費行動に資する有益な情報の提供、モバイルデータ通信サービスなどを手掛ける。
現状において同社は中期成長力の追求から足元の業績動向は落ち込みを見せるものの、今期から中期経営計画に沿った未来戦略の施策の取組みが加速していく期待がある。
同社には収益改善のけん引役になるであろうマシナリー(農機具・建機)の販売拡大がある。
販売が好調なマシナリーは順調に拡大中であり、中古農機具の顕在市場は拡大余地が大きい見通し。
2020年の農機国内市場はコロナ影響で一時的に落ち込んだものの農業機械化の政府支援を背景に回復する見通しであり、上掲の中古農機具の顕在市場の拡大可能性に大きな変化はないと見ている。
リユース業界の市場規模は2020年には2兆5000億円、2022年には約3兆円規模に拡大すると予測されている。
また2021年にCtoC市場規模がBtoCを上回る見込みで、CtoCが主体の市場になっていく可能性もある。
今後、国内人口総数は減少していくものの、中古品の売買を行うリユース経験者の人口は拡大していく見通しで、特にこれまで利用率が低かった中高齢層の広がりが期待されている。
同社もこうしたリユース業界の市場動向の変化にはいち早くキャッチアップしている。
個人向けリユースの成長力回復施策の一環で、シニア層向け専用ページを新設するなど、業績改善に向け着々と施策を推進していることから底値圏からの巻き返しに期待は大きいと考える。
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