新日本科学 <2395> が2月2日大引け後(15:00)に決算を発表。22年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比2.8倍の46.8億円に急拡大した。
併せて、通期の同利益を従来予想の46億円→56.3億円(前期は36.4億円)に22.4%上方修正し、増益率が26.2%増→54.5%増に拡大し、従来の4期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の20.7億円→31億円(前年同期は23.4億円)に49.7%増額し、一転して32.5%増益計算になる。
業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の20円→40円(前期は20円)に大幅増額修正した。
直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比6.3倍の21.5億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の13.6%→26.7%に急上昇した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当社の主力事業である前臨床事業は、コロナ禍による医薬品開発のアウトソーシング(外部委託)トレンドの加速化に加えて、抗体医薬や核酸医薬など新たな創薬モダリティの研究開発において世界的に活発な競争が継続していること等による好調な受注を背景に、想定を上回り推移しております。当社の強みである大型実験動物試験の需要が依然拡大傾向にあることから試験室の高稼働が続いており、既存顧客からの受託増のみならず国内外の新規顧客の獲得も順調に推移しています。また、米国に本拠を置くグローバルCROであるPPD社との合弁会社・株式会社新日本科学PPDにおいて展開する臨床事業においても、受注は順調に推移しております。 こうした足元の状況と第3四半期までの実績をふまえ、第4四半期は、トランスレーショナルリサーチ事業の開発費(連結子会社SNLDでの臨床第1相試験開始に向けた費用を含む)が発生すること、人材強化などのコーポレート経費の増加を見込んでおりますが、これらの影響も加味して今後の業績を上記のとおり修正いたします。営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも過去最高益を更新する見通しです。 なお、第3四半期連結会計期間において為替レートは1米ドル115.01円となり、子会社貸付金等に対する為替評価益490百万円を計上しております。通期見通しは、想定レートを第3四半期末の為替レート(115.01円/米ドル)のままに据え置いております。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つと認識し、将来の事業展開や経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な利益配当を実施していくことを基本方針としております。 2022年3月期の配当につきましては、本日公表の通期連結業績予想をふまえ、当社財務状況等と株主の皆様への利益還元を総合的に勘案した結果、当期の一株当たり期末配当予想を前回予想20円00銭から40円00銭(うち特別配当10円00銭)に修正いたします。
併せて、通期の同利益を従来予想の46億円→56.3億円(前期は36.4億円)に22.4%上方修正し、増益率が26.2%増→54.5%増に拡大し、従来の4期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の20.7億円→31億円(前年同期は23.4億円)に49.7%増額し、一転して32.5%増益計算になる。
業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の20円→40円(前期は20円)に大幅増額修正した。
直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比6.3倍の21.5億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の13.6%→26.7%に急上昇した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当社の主力事業である前臨床事業は、コロナ禍による医薬品開発のアウトソーシング(外部委託)トレンドの加速化に加えて、抗体医薬や核酸医薬など新たな創薬モダリティの研究開発において世界的に活発な競争が継続していること等による好調な受注を背景に、想定を上回り推移しております。当社の強みである大型実験動物試験の需要が依然拡大傾向にあることから試験室の高稼働が続いており、既存顧客からの受託増のみならず国内外の新規顧客の獲得も順調に推移しています。また、米国に本拠を置くグローバルCROであるPPD社との合弁会社・株式会社新日本科学PPDにおいて展開する臨床事業においても、受注は順調に推移しております。 こうした足元の状況と第3四半期までの実績をふまえ、第4四半期は、トランスレーショナルリサーチ事業の開発費(連結子会社SNLDでの臨床第1相試験開始に向けた費用を含む)が発生すること、人材強化などのコーポレート経費の増加を見込んでおりますが、これらの影響も加味して今後の業績を上記のとおり修正いたします。営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも過去最高益を更新する見通しです。 なお、第3四半期連結会計期間において為替レートは1米ドル115.01円となり、子会社貸付金等に対する為替評価益490百万円を計上しております。通期見通しは、想定レートを第3四半期末の為替レート(115.01円/米ドル)のままに据え置いております。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つと認識し、将来の事業展開や経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な利益配当を実施していくことを基本方針としております。 2022年3月期の配当につきましては、本日公表の通期連結業績予想をふまえ、当社財務状況等と株主の皆様への利益還元を総合的に勘案した結果、当期の一株当たり期末配当予想を前回予想20円00銭から40円00銭(うち特別配当10円00銭)に修正いたします。
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