■業績動向
1. 2022年3月期第2四半期の業績概要
日新<9066>の2022年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比24.2%増の85,931百万円、営業利益が3,603百万円(前年同期は251百万円の損失)、経常利益は同609.8%増の4,344百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,364百万円(同155百万円の損失)となった。また期初計画比では、売上高で14.6%増、営業利益で71.6%増、経常利益で88.9%増、親会社株主に帰属する四半期純利益で68.9%増と、計画を大きく上回って着地した。
ワクチン接種率の地域差や新型コロナウイルス変異株発生による感染者拡大の影響で荷動きが鈍化するとの予想に反し、好調な荷動きが継続した。また、輸送スペースが逼迫するなかでも安定供給に努めた結果、通常貨物に加え緊急貨物取扱いも増加した。
2. セグメント別概要
物流事業では、海上コンテナ不足と米国西海岸の混乱によって2021年3月期第3四半期から急増している航空シフトの需要を着実に捉えたことに加え、需給逼迫のなかでも輸送スペースを確保し取扱いが増加した。旅行事業では、国内旅行の取扱人数増加に加え、経費削減施策効果により収益が改善した。
(1) 物流事業
各地域、海上、航空ともに需給が逼迫するなか、輸送スペースを確保したことで取扱いが増加した。その結果、売上高は前年同期比25.4%増の84,067百万円、営業利益は同418.2%増の3,848百万円と、増収・大幅増益となった。物流事業のうち日本の売上高は同16.8%増の53,981百万円、営業利益は同309.5%増の1,802百万円、海外の売上高は同44.4%増の30,085百万円、営業利益は同579.4%増の2,045百万円と、国内外ともに大幅な増益で着地した。
a) 日本
航空輸出は、海上コンテナ不足による航空輸送への切り替えが継続し、自動車関連貨物の荷動きも好調に推移した。海上輸出は、輸送スペース確保に努め、取扱いが増加した。また海上輸入についても、中国からの家電製品輸入が好調に推移した。
b) アジア
自動車関連貨物の増加によりタイ、マレーシア、ベトナム、インドネシアの航空需要が好調に推移した。ベトナムでは自動車関連のほか、電子部品、家電製品の航空輸出が好調に推移した。また、コンテナ不足の影響が続くタイでは、輸送スペースを優先確保し、海上輸出貨物の取扱いが増加した。
c) 中国
香港発家電製品、電子部品の輸出が第2四半期をとおして好調に推移した。また、物流混乱が続くなか、現地法人各社が輸送スペース確保に尽力した結果、通常貨物のみならず緊急貨物の輸出も増加した。
d) 米州
自動車関連貨物は航空輸出の回復に加え、港湾混雑による海上輸入貨物の国内代替輸送が第2四半期をとおして継続した。また、家電製品の倉庫保管、国内配送業務も堅調に推移した。食品関連では航空輸出、海上輸入ともに取扱物量が増加した。
e) 欧州
ドイツでは家電製品の倉庫保管、国内配送に加え、フォワーディング業務も増加した。ベルギーでは自動車関連貨物の輸出入が好調に推移した。ポーランドでは2021年7月を底に倉庫業務が回復した。英国では同年7月に主要取引先の自動車生産工場が閉鎖となったが、新たに非日系企業との取引を開始した。
(2) 旅行事業
売上高は1,153百万円、営業損失は646百万円(前年同期は1,379百万円の損失)となった。期初に設定した経費削減施策が順調に進捗した結果、収益が改善した。国内旅行については一部で海外旅行からのシフトが見られ、取扱人数が増加した。一方、海外業務渡航については取扱人数が増加に転じたものの、本格的回復には至らなかった。
(3) 不動産事業
京浜地区における工事関連の監理業務が増加した結果、売上高は前年同期比10.1%増の710百万円、営業利益は同3.7%増の392百万円となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水啓司)
<YM>
1. 2022年3月期第2四半期の業績概要
日新<9066>の2022年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比24.2%増の85,931百万円、営業利益が3,603百万円(前年同期は251百万円の損失)、経常利益は同609.8%増の4,344百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,364百万円(同155百万円の損失)となった。また期初計画比では、売上高で14.6%増、営業利益で71.6%増、経常利益で88.9%増、親会社株主に帰属する四半期純利益で68.9%増と、計画を大きく上回って着地した。
ワクチン接種率の地域差や新型コロナウイルス変異株発生による感染者拡大の影響で荷動きが鈍化するとの予想に反し、好調な荷動きが継続した。また、輸送スペースが逼迫するなかでも安定供給に努めた結果、通常貨物に加え緊急貨物取扱いも増加した。
2. セグメント別概要
物流事業では、海上コンテナ不足と米国西海岸の混乱によって2021年3月期第3四半期から急増している航空シフトの需要を着実に捉えたことに加え、需給逼迫のなかでも輸送スペースを確保し取扱いが増加した。旅行事業では、国内旅行の取扱人数増加に加え、経費削減施策効果により収益が改善した。
(1) 物流事業
各地域、海上、航空ともに需給が逼迫するなか、輸送スペースを確保したことで取扱いが増加した。その結果、売上高は前年同期比25.4%増の84,067百万円、営業利益は同418.2%増の3,848百万円と、増収・大幅増益となった。物流事業のうち日本の売上高は同16.8%増の53,981百万円、営業利益は同309.5%増の1,802百万円、海外の売上高は同44.4%増の30,085百万円、営業利益は同579.4%増の2,045百万円と、国内外ともに大幅な増益で着地した。
a) 日本
航空輸出は、海上コンテナ不足による航空輸送への切り替えが継続し、自動車関連貨物の荷動きも好調に推移した。海上輸出は、輸送スペース確保に努め、取扱いが増加した。また海上輸入についても、中国からの家電製品輸入が好調に推移した。
b) アジア
自動車関連貨物の増加によりタイ、マレーシア、ベトナム、インドネシアの航空需要が好調に推移した。ベトナムでは自動車関連のほか、電子部品、家電製品の航空輸出が好調に推移した。また、コンテナ不足の影響が続くタイでは、輸送スペースを優先確保し、海上輸出貨物の取扱いが増加した。
c) 中国
香港発家電製品、電子部品の輸出が第2四半期をとおして好調に推移した。また、物流混乱が続くなか、現地法人各社が輸送スペース確保に尽力した結果、通常貨物のみならず緊急貨物の輸出も増加した。
d) 米州
自動車関連貨物は航空輸出の回復に加え、港湾混雑による海上輸入貨物の国内代替輸送が第2四半期をとおして継続した。また、家電製品の倉庫保管、国内配送業務も堅調に推移した。食品関連では航空輸出、海上輸入ともに取扱物量が増加した。
e) 欧州
ドイツでは家電製品の倉庫保管、国内配送に加え、フォワーディング業務も増加した。ベルギーでは自動車関連貨物の輸出入が好調に推移した。ポーランドでは2021年7月を底に倉庫業務が回復した。英国では同年7月に主要取引先の自動車生産工場が閉鎖となったが、新たに非日系企業との取引を開始した。
(2) 旅行事業
売上高は1,153百万円、営業損失は646百万円(前年同期は1,379百万円の損失)となった。期初に設定した経費削減施策が順調に進捗した結果、収益が改善した。国内旅行については一部で海外旅行からのシフトが見られ、取扱人数が増加した。一方、海外業務渡航については取扱人数が増加に転じたものの、本格的回復には至らなかった。
(3) 不動産事業
京浜地区における工事関連の監理業務が増加した結果、売上高は前年同期比10.1%増の710百万円、営業利益は同3.7%増の392百万円となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水啓司)
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