スローガン <9253> [東証M] が1月12日大引け後(17:00)に業績修正を発表。22年2月期の連結経常利益を従来予想の2億0300万円→2億7700万円(前期は4200万円)に36.5%上方修正し、増益率が4.8倍→6.6倍に拡大し、従来の2期ぶりの過去最高益予想をさらに上乗せした。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した9-2月期(下期)の連結経常損益も従来予想の9600万円の赤字→2200万円の赤字に上方修正し、赤字幅が縮小する計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2022年2月期の通期連結業績予想は、前回発表予想時には新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停止や顧客企業の業績悪化、景気後退、採用活動の停止・縮小等により、当社グループの業績に影響が及ぶことを見込んで策定いたしました。 当第3四半期連結累計期間の経営環境は、厳しい経済状況下ではありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に進んだデジタル化は、当社グループの主要顧客であるデジタル領域でサービスを展開するDX・SaaS関連企業(注)1にとっては事業成長を後押しする環境となり、DX・SaaS関連企業における求人ニーズは、人材関連ビジネス市場全体の減退傾向に反して高まっているものと考えております。この結果、DX・SaaS関連企業をはじめとする新産業領域(注)2の企業への人材採用関連サービスの提供による売上高は堅調に推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い当社グループにおけるデジタル化の推進を加速させた結果、各サービスにおける完全オンライン対応、業務におけるITツールの活用やリモートワークを基本とした働き方へのシフト等により生産性の向上を実現したことで、前回発表予想の基礎となる人員計画を下回る見込みとなり、主に人件費及び採用活動費を削減したことに伴い、販売費及び一般管理費が減少いたしました。この結果、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益について、いずれも前回発表予想を上回る見込みとなりましたため、上方修正するものであります。 なお、2022年2月期における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は軽微とみています。(注)1.「DX・SaaS関連企業」とは、テクノロジーや情報システム、AIやロボティクスの活用、メディア運営等のITを活用した課題解決を事業とする会社及びこれらの会社に対するサービス提供を行う会社と当社で定義しております。2.「新産業領域」とは、スタートアップ・ベンチャー企業における新規事業やイノベーションへの取り組みのみならず、大企業におけるビジネスモデル革新やイノベーション探索等のトランスフォーメーション及び中堅・中小企業における事業承継型の経営革新を含む領域として当社で定義しております。※本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した9-2月期(下期)の連結経常損益も従来予想の9600万円の赤字→2200万円の赤字に上方修正し、赤字幅が縮小する計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2022年2月期の通期連結業績予想は、前回発表予想時には新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停止や顧客企業の業績悪化、景気後退、採用活動の停止・縮小等により、当社グループの業績に影響が及ぶことを見込んで策定いたしました。 当第3四半期連結累計期間の経営環境は、厳しい経済状況下ではありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に進んだデジタル化は、当社グループの主要顧客であるデジタル領域でサービスを展開するDX・SaaS関連企業(注)1にとっては事業成長を後押しする環境となり、DX・SaaS関連企業における求人ニーズは、人材関連ビジネス市場全体の減退傾向に反して高まっているものと考えております。この結果、DX・SaaS関連企業をはじめとする新産業領域(注)2の企業への人材採用関連サービスの提供による売上高は堅調に推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い当社グループにおけるデジタル化の推進を加速させた結果、各サービスにおける完全オンライン対応、業務におけるITツールの活用やリモートワークを基本とした働き方へのシフト等により生産性の向上を実現したことで、前回発表予想の基礎となる人員計画を下回る見込みとなり、主に人件費及び採用活動費を削減したことに伴い、販売費及び一般管理費が減少いたしました。この結果、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益について、いずれも前回発表予想を上回る見込みとなりましたため、上方修正するものであります。 なお、2022年2月期における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は軽微とみています。(注)1.「DX・SaaS関連企業」とは、テクノロジーや情報システム、AIやロボティクスの活用、メディア運営等のITを活用した課題解決を事業とする会社及びこれらの会社に対するサービス提供を行う会社と当社で定義しております。2.「新産業領域」とは、スタートアップ・ベンチャー企業における新規事業やイノベーションへの取り組みのみならず、大企業におけるビジネスモデル革新やイノベーション探索等のトランスフォーメーション及び中堅・中小企業における事業承継型の経営革新を含む領域として当社で定義しております。※本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
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