三井ハイテク、サインポスト、大真空など

<6962>　大真空　4550　+690急伸。先週末に10月31日を基準日として1株につき4株の割合で株式分割を実施すると発表。投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と市場流動性の向上を目的としている。同社は水晶デバイス大手で、22年3月期は営業利益が前期比43.6％増の30.00億円と2桁増益の見通し。第1四半期は前年同期比9.8倍の11.37億円と好スタートを切っており、好業績に加え,流動性の向上が素直に好感される形に。

<9143>　SGホールディングス　3190　+140大幅反発。同社傘下の佐川急便と日本郵便は先週末に協業で基本合意したと発表している。これまで宅配分野などで協業してきたが、小型宅配荷物や国際荷物、クール宅配便などで輸送や集配ネットワークを共同で構築していく計画。また、脱炭素社会の実現などにも共同で取り組んでいくようだ。収益力向上に向けたシナジー効果への期待感が先行。日本郵政<6178>も堅調な動きに。

<3662>　エイチーム　1594　+79大幅反発。先週末に21年7月期決算を発表、営業益は7.01億円で前期比44.9％減となったが、従来予想の5億円を上回った。経費削減効果などが奏効し収益が上振れた。また、発行済み株式数の1.8％に当たる35万株を上限に自社株買いの実施を発表。前期上振れや自社株買いが評価された。なお、新規協業IPゲームのリリース時期、立ち上がり状況により業績は大きく変動するとして、22年7月期業績予想は非開示。

<9262>　シルバーライフ　1651　-250急落。先週末に21年7月期決算を発表、営業益は8.39億円で前期比10.1％減となり、第3四半期決算時に上方修正した数値7.7億円を上振れた。一方、22年7月期は5.50億円で同34.5％減と大幅減益を見込む。栃木工場稼働による費用増加が見込まれるほか、積極的な販売促進施策による広告費増加、新倉庫取得にかかる減価償却費発生などが主な要因。減益見通し自体は織り込み済みも減益幅は想定以上との見方。

<5218>　オハラ　1654　+127大幅反発。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は9.91億円で前年同期比24.13億円の損益改善となった。また、通期予想は従来の12億円から13億円に上方修正（前期実績は17.24億円の赤字）。デジカメ市場の回復で光学機器向けレンズ材の販売が堅調に推移しているほか、半導体露光装置、FPD露光装置向けガラスの需要も堅調のもよう。年間配当金は従来計画の10円から15円にまで引き上げている。

<3843>　FB　976　+95急伸。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は10.3億円で前年同期比67.2％の大幅増益となっている。5G生活様式支援事業である集合住宅向けインターネットサービスが堅調に推移したほか、5Gインフラ支援事業におけるMVNEの帯域増加及び利益率改善なども奏功。戦略投資の拡大を織り込み、通期計画の25億円は据え置いているが、高い進捗率を背景に上振れ期待は高まる状況のもよう。

<7203>　トヨタ自　9795　-164急反落。先週末、9-10月の世界生産台数を従来計画から約40万台減らすと発表。9月の生産計画は36万台減産と発表していたが、今回はさらに追加で9月に7万台、10月に33万台を減産する。通期生産も900万台と3％下方修正。東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足で部品調達難が続くようだ。通期業績見通しは引き続き据え置いているが、前回の減産発表時と比較すると、ネガティブ反応は限定的。

<6966>　三井ハイテク　8580　+1500ストップ高で上昇率トップ。先週末に上半期決算を発表、営業利益は59.6億円で前年同期比8.2倍となり、通期予想は従来の80億円から116億円、前期比3.1倍の水準にまで上方修正している。今期2度目の上方修正となる。情報通信機器向けや車載向け半導体用リードフレーム、電動車向け駆動・発電用モーターコアの受注がそれぞれ想定以上に伸長しているようだ。予想を上回る好業績をポジティブ視する動きが優勢に。

<6336>　石井表記　990　+150ストップ高比例配分。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は10.3億円で前年同期比4.0倍の水準となり、従来予想の3.5億円を大幅に上回る着地となっている。工作機械および産業用機械向け操作パネル、および自動車向け印刷製品を中心に売上が想定を上回り、中国子会社でも電子部品実装の需要が増加しているようだ。通期計画は従来の6.3億円から15.6億円、前期比44.3％増にまで上方修正している。

<3996>　サインポスト　859　+150ストップ高比例配分。ファミリーマートでは無人のコンビニ店舗を2024年度末までに約1000店出店すると報じられている。通常店舗と同様に約3000品目の扱いが可能となり、本格的な無人店の大規模展開は日本で初めてとなるようだ。一連のシステムは無人店技術を開発し、同社とJR東日本スタートアップの合弁会社であるTOUCH TO GOのノウハウを使うとされ、同社への期待材料につながったようだ。
＜ST＞