クラボウ<3106>は10日、2022年3月期第1四半期(21年4月-6月)連結決算を発表した。売上高が281.66億円、営業利益が9.36億円、経常利益が14.27億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が11.60億円となった。「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当第1四半期の期首から適用しており、2022年3月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同期増減率は記載していない。
繊維事業の売上高は90億円(前年同期は101億円の売上高)、営業損失は2.9億円(同4.9億円の損失)となった。原糸は、インナー用原糸等の受注が回復傾向となった。テキスタイルは、ユニフォーム及びカジュアル向け素材が、昨年の新型コロナウイルスの感染拡大による大幅な受注の減少から回復傾向となった。繊維製品は、受注が順調であったが、一部製品の生産、販売に遅れが生じた。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は12億円減少した。
化成品事業の売上高は118億円(前年同期は104億円の売上高)、営業利益は6.3億円(同0.2億円の損失)となった。軟質ウレタンは、新型コロナウイルスの感染拡大などに伴う自動車メーカー減産の影響から回復して堅調に推移したが、新たに車載向け半導体不足の影響を受けた。機能樹脂製品は、好況な半導体業界の影響を受けて、半導体製造装置向け樹脂加工品が好調に推移した。住宅用建材は、住宅部材が昨年と同水準で推移したが、景観材などは受注が低調であった。不織布は、各種フィルター向け製品が好調であった。また、繊維補強材は防水向け製品が堅調に推移した。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は16億円減少した。
環境メカトロニクス事業の売上高は44億円(前年同期は33億円の売上高)、営業利益は1.5億円(同2.6億円の利益)となった。エレクトロニクスは、膜厚計の受注は減少したが、好況な半導体業界の影響を受けて、液体成分濃度計の販売が好調であった。エンジニアリングは、設備工事案件が堅調に推移し、子会社でも大型プラント案件があった。バイオメディカル関連の細胞製品や核酸自動分離装置等の販売は堅調であったが、新型コロナウイルス抗体検査試薬キットの販売は減少した。工作機械は、生産活動を再開した北米及び中国向けの販売が順調であった。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1億円増加した。
食品・サービス事業の売上高は18億円(前年同期は18億円の売上高)、営業損失は0.5億円(同0.1億円の利益)となった。食品は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、内食需要の継続により成型スープや即席めん具材の販売が堅調であった。ホテル関連は、緊急事態宣言の影響もあり、宿泊や宴会が引き続き低調に推移した。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1億円減少した。
不動産事業について、売上高は9億円(前年同期は11億円の売上高)、営業利益は7.3億円(同8億円の利益)となった。不動産賃貸は、賃貸事業の推進に注力したが、一部の賃貸物件の契約期間満了の影響があった。
2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が1,280.00億円、営業利益が50.00億円、経常利益が57.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が40.00億円とする期初計画を据え置いている。
<NB>
繊維事業の売上高は90億円(前年同期は101億円の売上高)、営業損失は2.9億円(同4.9億円の損失)となった。原糸は、インナー用原糸等の受注が回復傾向となった。テキスタイルは、ユニフォーム及びカジュアル向け素材が、昨年の新型コロナウイルスの感染拡大による大幅な受注の減少から回復傾向となった。繊維製品は、受注が順調であったが、一部製品の生産、販売に遅れが生じた。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は12億円減少した。
化成品事業の売上高は118億円(前年同期は104億円の売上高)、営業利益は6.3億円(同0.2億円の損失)となった。軟質ウレタンは、新型コロナウイルスの感染拡大などに伴う自動車メーカー減産の影響から回復して堅調に推移したが、新たに車載向け半導体不足の影響を受けた。機能樹脂製品は、好況な半導体業界の影響を受けて、半導体製造装置向け樹脂加工品が好調に推移した。住宅用建材は、住宅部材が昨年と同水準で推移したが、景観材などは受注が低調であった。不織布は、各種フィルター向け製品が好調であった。また、繊維補強材は防水向け製品が堅調に推移した。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は16億円減少した。
環境メカトロニクス事業の売上高は44億円(前年同期は33億円の売上高)、営業利益は1.5億円(同2.6億円の利益)となった。エレクトロニクスは、膜厚計の受注は減少したが、好況な半導体業界の影響を受けて、液体成分濃度計の販売が好調であった。エンジニアリングは、設備工事案件が堅調に推移し、子会社でも大型プラント案件があった。バイオメディカル関連の細胞製品や核酸自動分離装置等の販売は堅調であったが、新型コロナウイルス抗体検査試薬キットの販売は減少した。工作機械は、生産活動を再開した北米及び中国向けの販売が順調であった。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1億円増加した。
食品・サービス事業の売上高は18億円(前年同期は18億円の売上高)、営業損失は0.5億円(同0.1億円の利益)となった。食品は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、内食需要の継続により成型スープや即席めん具材の販売が堅調であった。ホテル関連は、緊急事態宣言の影響もあり、宿泊や宴会が引き続き低調に推移した。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1億円減少した。
不動産事業について、売上高は9億円(前年同期は11億円の売上高)、営業利益は7.3億円(同8億円の利益)となった。不動産賃貸は、賃貸事業の推進に注力したが、一部の賃貸物件の契約期間満了の影響があった。
2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が1,280.00億円、営業利益が50.00億円、経常利益が57.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が40.00億円とする期初計画を据え置いている。
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