リソルホールディングス<5261>は6日、2022年3月期第1四半期(21年4月-6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比54.1%増の32.60億円、営業損失が6.28億円、経常損失が5.27億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が6.91億円となった。
コロナ禍における新しい価値観に対応した成長事業の拡大と新たな事業基盤構築に着手し、ゴルフ場でのプライベート空間と開放感の両立が図れる戸建てスタイルのフェアウェイフロントヴィラ事業、「暮らすように泊まれる」をコンセプトに長期滞在に対応する高級貸別荘のリソルステイ事業、脱炭素ニーズを見据えた再生エネルギー事業の推進を図った。
ホテル運営事業は、コロナ禍におけるホテル強化策として、コロナ対応プラン(テレワーク・デイユース)、中長期滞在プラン(1ヶ月、週単位)の販売を強化した。また、新規ホテル「ホテルリソルステイ秋葉原」「ホテルリソルトリニティ那覇」2ヶ所の開業準備も着実に進めた。リゾート部門では、「スパ&ゴルフリゾート久慈」が宿泊・ゴルフの両部門ともに順調に推移した。さらに、フェアウェイフロントヴィラにおける会員権販売の準備を進めた。
ゴルフ運営事業は、密を避けた野外スポーツとしての需要が堅調で、来場者数が個人客を中心に戻りつつある中、安心・安全の環境づくりを徹底しながら、グループ施設共通で使える「リソルカードG」会員の拡大と会員リピート率アップを狙った企画サービスの提供を図った。また、新しく運営を開始した木更津東カントリークラブの業績が好調に推移した。
リソルの森(CCRC)事業は、アウトドアリゾート需要拡大を見据え、人気グランピングエリア「グランヴォー スパ ヴィレッジ」の拡充として新エリアオープンの準備を進めた。また、スポーツ滞在型「ウェルネスプログラム」や「フリーゴルフ付マンスリー滞在プラン」、新型コロナワクチン「接種済証」提示で宿泊が割引となるプランなど、新しい価値観に対応した商品企画に取組んだ。ゴルフ部門は、会員権販売が引き続き好調に推移した。
福利厚生事業は、同社の連結子会社であり、福利厚生事業を主な事業とするリソルライフサポートと資本提携したアドバンテッジ リスク マネジメントが提携業務を開始し、共同メニュー開発やシステム連携を進め、利用者が満足する商品開発に取り組んだ。
再生エネルギー事業は、福島県太陽光発電事業の売電が順調に推移した。また、新たに自家消費型(脱FIT)再エネ事業や地産地消型事業等の取り組みを進めた。
投資再生事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を見据えながら販売用不動産やバリューアップ型投資再生売却案件の整理を行った。
2022年3月期通期の連結業績予想については、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定することが困難なことから未定としている。今後、新型コロナウイルス感染症の影響を見極めながら、合理的な予想が可能となった段階で速やかに開示するとしている。
<EY>
コロナ禍における新しい価値観に対応した成長事業の拡大と新たな事業基盤構築に着手し、ゴルフ場でのプライベート空間と開放感の両立が図れる戸建てスタイルのフェアウェイフロントヴィラ事業、「暮らすように泊まれる」をコンセプトに長期滞在に対応する高級貸別荘のリソルステイ事業、脱炭素ニーズを見据えた再生エネルギー事業の推進を図った。
ホテル運営事業は、コロナ禍におけるホテル強化策として、コロナ対応プラン(テレワーク・デイユース)、中長期滞在プラン(1ヶ月、週単位)の販売を強化した。また、新規ホテル「ホテルリソルステイ秋葉原」「ホテルリソルトリニティ那覇」2ヶ所の開業準備も着実に進めた。リゾート部門では、「スパ&ゴルフリゾート久慈」が宿泊・ゴルフの両部門ともに順調に推移した。さらに、フェアウェイフロントヴィラにおける会員権販売の準備を進めた。
ゴルフ運営事業は、密を避けた野外スポーツとしての需要が堅調で、来場者数が個人客を中心に戻りつつある中、安心・安全の環境づくりを徹底しながら、グループ施設共通で使える「リソルカードG」会員の拡大と会員リピート率アップを狙った企画サービスの提供を図った。また、新しく運営を開始した木更津東カントリークラブの業績が好調に推移した。
リソルの森(CCRC)事業は、アウトドアリゾート需要拡大を見据え、人気グランピングエリア「グランヴォー スパ ヴィレッジ」の拡充として新エリアオープンの準備を進めた。また、スポーツ滞在型「ウェルネスプログラム」や「フリーゴルフ付マンスリー滞在プラン」、新型コロナワクチン「接種済証」提示で宿泊が割引となるプランなど、新しい価値観に対応した商品企画に取組んだ。ゴルフ部門は、会員権販売が引き続き好調に推移した。
福利厚生事業は、同社の連結子会社であり、福利厚生事業を主な事業とするリソルライフサポートと資本提携したアドバンテッジ リスク マネジメントが提携業務を開始し、共同メニュー開発やシステム連携を進め、利用者が満足する商品開発に取り組んだ。
再生エネルギー事業は、福島県太陽光発電事業の売電が順調に推移した。また、新たに自家消費型(脱FIT)再エネ事業や地産地消型事業等の取り組みを進めた。
投資再生事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を見据えながら販売用不動産やバリューアップ型投資再生売却案件の整理を行った。
2022年3月期通期の連結業績予想については、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定することが困難なことから未定としている。今後、新型コロナウイルス感染症の影響を見極めながら、合理的な予想が可能となった段階で速やかに開示するとしている。
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