商工組合中央金庫とのヘルスケアファイナンス分野における業務連携について

～持続可能な医療・介護・福祉サービスの提供と健康長寿社会の実現に向けて～

当行は、株式会社商工組合中央金庫（東京都中央区、代表取締役社長 関根 正裕、以下「商工中金」）と、地域の持続可能な医療・介護・福祉サービスの提供と健康長寿社会の実現に向けた「ヘルスケアファイナンス分野における連携・協力に関する覚書（以下「本覚書」）」を本日付で締結しました。


本件業務連携では、ヘルスケアファイナンス分野における案件紹介や情報交換等での協調を行っていきます。現在、地域の医療・介護・福祉事業では、新型コロナウイルス感染症の影響などから、中堅中小の医療・介護事業者を中心に業績悪化による財務基盤の毀損が懸念されており、持続的な医療・介護・福祉サービスの提供が社会課題の一つとなっています。商工中金の幅広い顧客基盤と新生銀行のヘルスケアファイナンス分野の専門性を相互に共有することで、財務基盤の再構築という課題を抱えた中堅中小の医療・介護事業者のお客さまに対して、最適な財務ソリューションを提供し、経営課題を解決することを目指します。

なお、本覚書の締結に先立って、2021年4月30日付で複数のヘルスケア施設を対象とするノンリコースローン※1を共同で実施しました。この取り組みは、地域の医療法人に対してノンリコースローンを活用した医療・介護施設の流動化を行い、資本増強、負債圧縮による財務体質の改善に寄与するものです。

当行は、ヘルスケアファイナンス分野における高度なリスク分析力、およびストラクチャリング能力等の専門性を強みとしています。2010年にヘルスケアファイナンス部を創設して以来、アセットファイナンス、M&A のアドバイザリーから医療法人・介護事業者へのコーポレートファイナンスに至るまで、多様な取り組みを行ってきました。また、中期経営戦略の法人ビジネスの領域においては、地域金融機能を持つ金融機関との協調を通じて、地域のお客さまに新生銀行の得意とする分野での価値創出に取り組んでいます。

当行は、今後もヘルスケアファイナンス分野において地域金融機関とパートナーシップを強化することで、医療・介護事業運営の安定化を通じた地域の持続的成長の実現に貢献していきます。

【業務連携・協力の主な内容】
(1)中小企業等に対する財務ソリューション提供を検討する案件の紹介・情報交換
(2)中小企業等に財務ソリューションを提供している期間中の協調・情報交換
(3)中小企業等に対する財務ソリューション提供を通じて、地域における持続可能で良質な医療、介護、福祉サービスの提供、健康長寿社会の実現及び地域経済の発展・活性化につなげるための協力・情報交換

※1 特定の事業や資産から生じる収益（キャッシュフロー）のみを返済原資とする非遡及型融資。本件は対象資産を保有する信託勘定向けのローン（信託勘定向けアセットバックトローン）として実施。