DX銘柄選定に向けた「ＤＸ調査2021」において「コロナ対応部門（製造・物流戦略部門）」に選出

～データ×テクノロジーによる衛生用品等の優先供給システム構築等が評価～

　アスクル株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：吉岡晃、以下「アスクル」）はこのたび経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2021」選定に向けた「デジタルトランスフォーメーション調査（DX調査）2021」において、「コロナ対応部門」に選出されました。「コロナ対応部門」は今年新設され、新型コロナウイルス感染症を踏まえた対応に関して、デジタル技術を利活用し、優れた取り組みを実施した企業を選出するものです。 　「コロナ対応部門」には、選定理由別に「製造・物流戦略」「カスタマーケア」「レジリエンス」「業務効率化」の４部門が設けられ、アスクルはコロナ禍における消毒液等の優先供給スキーム構築などを評価いただき、「製造・物流戦略部門」に選定されました。


■「DX銘柄2021」について
　東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を、業種区分ごとに選定して紹介するものです。今年度は回答企業数464社のうち、「DX銘柄」28社（うち、「DXグランプリ」2社）、「DX注目企業」20社に加え、「コロナ対応部門」11社が選出されました。

■主に評価されたと考えられるポイント
1. コロナ禍における衛生用品等の優先供給システムの構築
　昨年の新型コロナウイルスの感染拡大時期に感染予防用品が転売や備蓄目的で大量購入され、医療・介護施設が購入できない事態が発生しました。アスクルはお客様のライフラインとして、お客様の属性データ、購買データなどを活用し、医療関係者など本当に必要とするお客様を特定して優先的に販売するECの仕組みを2週間で構築し、衛生用品の安定供給を実現しました。これにより、仕組み構築前との比較で、1日あたり5倍以上の数の医療・介護施設を中心としたお客様に衛生用品を安定供給することが可能になりました。また、この仕組みは、厚生労働省による物資優先供給スキームとしても活用されました。


2. 置き配やWEBツール活用による非対面・非接触サービスの推進
　LOHACOの配送サービスでは、ソーシャルディスタンスに配慮した置き配を迅速に導入し、お客様からのご支持により対象エリアを徐々に拡大しています。BtoB事業の大企業向け営業活動では、WEBツールを活用することでより多くのお客様や販売店との商談を実現し、コロナ禍においても、新規お客様の開拓件数が前年以上に伸長しています。

3. DXを推進する組織体制の強化
　ビジネスの土台となる「ロジスティクス」と「テクノロジー」を融合したテクノロジスティクス本部を新設し、CDXOを設置。CDXOは、エンジニアの確保・育成を担う「DX（テクノロジー）ボード」と、データサイエンティストの確保・育成を担う「DX（データサイエンス）ボード」を管轄し、全社横断のテクノロジー・データ活用を推進しています。

　アスクルはこれからも、デジタルの力で最適な変革を進め、社会課題を解決するDX推進を着実に進めてまいります。

■DX銘柄2021公表プレスリリース（経済産業省）
　https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/keiei_meigara.html

※本リリースに掲載の情報は発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。