プレミアムウォーターホールディングス<2588>は13日、2021年3月期連結決算(IFRS)を発表した。売上収益が前期比23.9%増の563.39億円、営業利益が同136.3%増の43.94億円、税引前利益が同167.7%増の39.42億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同71.1%増の31.93億円となった。
当年度における業績については、これまでの営業活動により獲得した保有契約件数が前年度末で100万件となり、宅配水事業の収益基盤は強固なものとなった。こうした状況に加え、当年度は新型コロナウイルスの感染拡大による在宅時間の増加や内食需要の高まりにより、宅配水の需要が高まった。2020年4月の緊急事態宣言発令時には、大型商業施設等の休業の影響を受け、デモンストレーション販売ができない状況に陥ったが、感染拡大の防止策を講じた上でこれまでとは異なる施設でのデモンストレーション販売を行い、新たな営業チャネルの開拓に成功した。また、テレマーケティングやWebによる営業も積極的に推進し、平時とは異なる状況下においても営業活動ができる体制を整えてきた。更に、長期にわたる宅配水の定期配送サービスの利用が安定的な収益基盤の構築につながることから、既存顧客の継続率の向上やお客様満足度向上のための各種付帯サービスの提供等を推進した結果、当年度末の保有契約件数は前年度末から22万件増加し、122万件となった。一方で、物流費や販売促進費等の増加が同グループの利益押下げ要因となっているが、顧客数の増加や宅配水の消費量の増加等によって各工場設備の稼働率の向上等による製造原価の低減や物流費の安定化につながる物流網の構築等によって各種費用の低減に努めた。
2022年3月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比15.4%増の650.00億円、営業利益が同22.9%増の54.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同3.3%増の33.00億円を見込んでいる。
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当年度における業績については、これまでの営業活動により獲得した保有契約件数が前年度末で100万件となり、宅配水事業の収益基盤は強固なものとなった。こうした状況に加え、当年度は新型コロナウイルスの感染拡大による在宅時間の増加や内食需要の高まりにより、宅配水の需要が高まった。2020年4月の緊急事態宣言発令時には、大型商業施設等の休業の影響を受け、デモンストレーション販売ができない状況に陥ったが、感染拡大の防止策を講じた上でこれまでとは異なる施設でのデモンストレーション販売を行い、新たな営業チャネルの開拓に成功した。また、テレマーケティングやWebによる営業も積極的に推進し、平時とは異なる状況下においても営業活動ができる体制を整えてきた。更に、長期にわたる宅配水の定期配送サービスの利用が安定的な収益基盤の構築につながることから、既存顧客の継続率の向上やお客様満足度向上のための各種付帯サービスの提供等を推進した結果、当年度末の保有契約件数は前年度末から22万件増加し、122万件となった。一方で、物流費や販売促進費等の増加が同グループの利益押下げ要因となっているが、顧客数の増加や宅配水の消費量の増加等によって各工場設備の稼働率の向上等による製造原価の低減や物流費の安定化につながる物流網の構築等によって各種費用の低減に努めた。
2022年3月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比15.4%増の650.00億円、営業利益が同22.9%増の54.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同3.3%増の33.00億円を見込んでいる。
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