住友林業：日本証券新聞 伊藤 明

米国事業の好調を背景に上放れへ

住友林業　日足一目均衡表　出所：日本証券新聞Digitalテクニカルチャート

３月２３日に付けた実質最高値２４８５円を上抜け。大和証券が目標株価を１９００円から３０００円に引き上げたことが背景だ。高値圏での約３週に及んだ小幅保ち合い相場を上放れてきた。

【米国売上比率の寄与】
大きな手掛かり材料は２つ。まず、前１２月期中に３度に及んだ（８月１２日、１１月１２日、１月２９日）業績見通しで、大幅上方修正の原動力となった米国事業の好調ぶりだ。

前１２月期（９カ月の変則決算）のセグメント情報を見ると、「木材建材事業」「住宅・建築事業」「海外住宅・不動産事業」「資源環境事業」の４セグメントのうちで、海外住宅不動産事業が売上高の４０．８％、セグメント利益の７６．９％を占めている。

さらに、海外住宅・不動産事業の内訳を会社側に聞いてみたところ、販売戸数では、米国７３３２戸、豪州２１１７戸など計９５４９戸。売上高では、米国２９３５億円、豪州６００億円、その他（アジア等）６億円。経常利益でも、米国４３２億円、豪州２９億円、その他９億円。要するに米国事業の貢献度が断トツということになる。

ＳＭＢＣ日興証券は４月６日付で、ニューヨーク連銀の調査結果を分析したレポート「米国経済 : コロナ禍後に住宅保有選好が強まる」を発行している。それによると…。

「NY連銀の調査によると、コロナ禍を経た後に米国民の住宅保有選好が強まっている模様 だ。２０２０年後半からの住宅投資の急回復には、金利低下や価格上昇期待が寄与したと考えら れるが、加えて、住宅保有に対する選考の強まりも影響した可能性がある。足元で住宅金利 が上昇へ転じ、モーゲージ費用の観点から住宅購入に多少の逆風が吹いている。しかし、 ベースにある米国民の住宅保有選好は揺らがないだろう」―とのこと。

となると、今１２月期も収益好調が期待できそう。ＰＥＲ９．３倍、ＰＢＲ１．２３倍と未だ評価不足。

【排出権ビジネスの思惑】
そしてもう１つの手掛かりが「森林」。なにせ社名からして「林業」と付く。住友家の別子銅山開坑で、銅山備林の経営を開始した１６９１年創業から今年で３３０年となる由緒正しい企業。野村証券の３月１０日付レポートによると「日本の国土の８００分の１にあたる４．８万ｈａの山林を管理・保有している他、海外でも２３．１万ｈａの山林を管理・保有している。インドネシアで１６万ｈａ、ニュージーランドで４万ｈａ、パプアニューギニアで３万ｈａなどである」とのこと。

こちらも会社側に聞いてみたが、排出権ビジネスについては「政府がカーボンプライシングについての方針を示してからということになるが、社内的には、森林資源の活用について様々な検討を行っている」としており、やる気満々のようにも感じられた。

実際の収益貢献がどれだけになるのかは未知数だとしても、旬のネタであるとともに、ＥＳＧ投資資金を呼び込むに十分のインパクトある手掛かり材料と言えるだろう。

【多彩な切り口】
「米国住宅市場盛況の恩恵」「実際の収益好調」「指標面での割安感」「話題性のある排出権ビジネスの将来性」「ＥＳＧ資金呼び込みの可能性」「短期・中期・長期のチャート妙味」など、どこを切っても有望株と言えそう。
第１四半期（１～３月）決算発表は４月３０日に予定されている。