JPHD<2749>は急伸。菅首相が、子どもに関する政策調整を一元的に担う「こども庁」を設けるよう求める勉強会の提言を受け取ったと伝わっている。提言ではこども庁に専任の閣僚を置くよう要求、行政の縦割りを排して政策を立案し遂行する強い権限を持った組織が必要だと訴えている。子ども・子育て関連支出を欧州並みの3%台半ばまで引き上げるよう主張。子育て関連の中心銘柄として、同社には活躍余地の広がりが期待できる状況に。
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