東和フードサービス <3329> [JQ] が2月26日大引け後(16:00)に決算を発表。21年4月期第3四半期累計(20年5月-21年1月)の最終損益(非連結)は2億3000万円の赤字(前年同期は2億4600万円の黒字)に転落した。
併せて、通期の同損益を従来予想の1億6000万円の黒字→3億円の赤字(前期は2300万円の赤字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した11-4月期(下期)の最終損益も従来予想の2億8500万円の黒字→1億7500万円の赤字(前年同期は1億2500万円の赤字)に減額し、一転して赤字計算になる。
同時に、今期の年間配当は引き続き未定とした。
直近3ヵ月の実績である11-1月期(3Q)の最終損益は1億0500万円の赤字(前年同期は1億4400万円の黒字)に転落し、売上営業損益率は前年同期の8.7%→-13.5%に急悪化した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
新型コロナウイルスの感染症の影響において、当社ではイートインのフルサービス展開を基本としておりましたが、感染症拡大以降はお客様の生活様式に対応すべく、物販やテイクアウト商品の開発と販売促進に尽力し、緊急事態宣言解除以降、売上高は回復傾向にあり11月初旬には前年比81%まで回復しました。しかし11月2週目頃からの第3波と言われる感染の再拡大期において再び下落傾向に入り、主に繁華街立地店舗が6 店舗休業を余儀なくされたほか、1 月に発出された 新たな緊急事態宣言と 自治体の協力要請に対応するかたちで店舗の営業時間短縮を全店実施した結果、売上高前年比は49.9%まで落ち込んでおります。利益面においてですが、売上予測に応じた食材の仕入れと 最小限の人数での運営、開閉店作業の見直し等による人件費のコントロールでBEP を下げることに徹しておりましたが、想定とは大幅に乖離した客数減の影響を受け、販売費と一般管理費の合計が売り上げを上回る状況が続いており、営業損失は11億円の損失を見込む結果となりました。 賃料の減額交渉は現在も継続しており、第4四半期以降は物流費の削減の実施可能となるなど、抑制すべきところは現在も見直しております。経常利益におきましては、持続化給付金、雇用調整助成金の特例措置や小学校等の臨時休業に伴う休暇取得支援、営業時間短縮による協力金等、現時点で見積もりが可能なものをすべて含んでおります。また当期純利益に関しましては、今期運転資金確保のために売却した不動産の売却益、新型コロナ感染症の収束時期が不透明であり、売上高が同感染症拡大以前の水準までは戻らないものと仮定し減損損失の判定を行った結果、55,000 千円の固定資産の減損損失も含んでおります。(注)予想数値は、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想と異なる可能性があります。
併せて、通期の同損益を従来予想の1億6000万円の黒字→3億円の赤字(前期は2300万円の赤字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した11-4月期(下期)の最終損益も従来予想の2億8500万円の黒字→1億7500万円の赤字(前年同期は1億2500万円の赤字)に減額し、一転して赤字計算になる。
同時に、今期の年間配当は引き続き未定とした。
直近3ヵ月の実績である11-1月期(3Q)の最終損益は1億0500万円の赤字(前年同期は1億4400万円の黒字)に転落し、売上営業損益率は前年同期の8.7%→-13.5%に急悪化した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
新型コロナウイルスの感染症の影響において、当社ではイートインのフルサービス展開を基本としておりましたが、感染症拡大以降はお客様の生活様式に対応すべく、物販やテイクアウト商品の開発と販売促進に尽力し、緊急事態宣言解除以降、売上高は回復傾向にあり11月初旬には前年比81%まで回復しました。しかし11月2週目頃からの第3波と言われる感染の再拡大期において再び下落傾向に入り、主に繁華街立地店舗が6 店舗休業を余儀なくされたほか、1 月に発出された 新たな緊急事態宣言と 自治体の協力要請に対応するかたちで店舗の営業時間短縮を全店実施した結果、売上高前年比は49.9%まで落ち込んでおります。利益面においてですが、売上予測に応じた食材の仕入れと 最小限の人数での運営、開閉店作業の見直し等による人件費のコントロールでBEP を下げることに徹しておりましたが、想定とは大幅に乖離した客数減の影響を受け、販売費と一般管理費の合計が売り上げを上回る状況が続いており、営業損失は11億円の損失を見込む結果となりました。 賃料の減額交渉は現在も継続しており、第4四半期以降は物流費の削減の実施可能となるなど、抑制すべきところは現在も見直しております。経常利益におきましては、持続化給付金、雇用調整助成金の特例措置や小学校等の臨時休業に伴う休暇取得支援、営業時間短縮による協力金等、現時点で見積もりが可能なものをすべて含んでおります。また当期純利益に関しましては、今期運転資金確保のために売却した不動産の売却益、新型コロナ感染症の収束時期が不透明であり、売上高が同感染症拡大以前の水準までは戻らないものと仮定し減損損失の判定を行った結果、55,000 千円の固定資産の減損損失も含んでおります。(注)予想数値は、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想と異なる可能性があります。
関連銘柄
銘柄 | 株価 | 前日比 |
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