西武ホールディングス <9024> が2月25日大引け後(15:00)に業績修正を発表。21年3月期の連結経常損益を従来予想の640億円の赤字→680億円の赤字(前期は487億円の黒字)に下方修正し、赤字幅が拡大する見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常損益も従来予想の293億円の赤字→333億円の赤字(前年同期は93億円の黒字)に下方修正し、赤字幅が拡大する計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
上記の通り特別損失(減損損失)を計上する見込みとなったことおよび最近の業績の動向等も踏まえ修正するものです。当社グループは、2020年9月24日に新型コロナウイルス感染拡大に起因する厳しい環境に向き合い乗り越えていくための経営の構えとして、「2020年度における事業上の重要事項」(2020年5月26日公表)についてより踏み込み、「経営改革」を断行していく旨を公表するとともに、事態が好転しない厳しい状況が今後も続くと想定の上、コスト・設備投資削減目標など「経営改革」の内、その時点で定量化しうる数値を織り込んだ、2021年3月期連結業績予想を公表いたしました。今回の予想数値における営業収益は、再度発出された緊急事態宣言が2021年3月7日まで延長され、その後も需要の停滞が一定期間継続することを前提としております。足もとでは、感染再拡大やそれに伴う「Go To キャンペーン事業」の一時停止、再度の緊急事態宣言発出により、当社グループを取り巻く環境は2020年9月24日時点の想定以上に悪化しているものの、秋口において外出需要の想定以上の回復があったことなどにより、営業収益につきましては、2020年9月24日時点の公表数値を上回る見通しであります。通期の固定費につきましては、不要不急のコスト・設備投資の先送り、削減に加え、需要の動向に応じたホテルなど施設の臨時休業や営業集約、バスの減便・運休といった営業形態の見直し、取締役報酬や従業員賞与の減額、従業員の休業による雇用調整助成金の活用などにより、当初見込んでいた額より55,000百万円程度削減する見通しでありますが、目標としていた62,000百万円には届かず、営業損失、償却前営業損失、経常損失は、同公表数値から拡大する見通しであります。親会社株主に帰属する当期純損失は、「経営改革」のうち、投資キャッシュ・フロー関連の取り組みとして進めてきた杉田ゴルフ場(ゴルフ練習場・テニスコート)の売却に伴う特別利益を計上する見込みであるものの、経常損失の拡大に加え、海外子会社が運営するホテルにおける休業期間中の固定費を特別損失へ振替計上したことやこの先も国内ホテルなどにおいて追加で同様の振替が見込まれること、上記の通り特別損失(減損損失)を計上する見込みとなったことなどにより、同公表数値から拡大する見通しであります。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常損益も従来予想の293億円の赤字→333億円の赤字(前年同期は93億円の黒字)に下方修正し、赤字幅が拡大する計算になる。
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会社側からの【修正の理由】
上記の通り特別損失(減損損失)を計上する見込みとなったことおよび最近の業績の動向等も踏まえ修正するものです。当社グループは、2020年9月24日に新型コロナウイルス感染拡大に起因する厳しい環境に向き合い乗り越えていくための経営の構えとして、「2020年度における事業上の重要事項」(2020年5月26日公表)についてより踏み込み、「経営改革」を断行していく旨を公表するとともに、事態が好転しない厳しい状況が今後も続くと想定の上、コスト・設備投資削減目標など「経営改革」の内、その時点で定量化しうる数値を織り込んだ、2021年3月期連結業績予想を公表いたしました。今回の予想数値における営業収益は、再度発出された緊急事態宣言が2021年3月7日まで延長され、その後も需要の停滞が一定期間継続することを前提としております。足もとでは、感染再拡大やそれに伴う「Go To キャンペーン事業」の一時停止、再度の緊急事態宣言発出により、当社グループを取り巻く環境は2020年9月24日時点の想定以上に悪化しているものの、秋口において外出需要の想定以上の回復があったことなどにより、営業収益につきましては、2020年9月24日時点の公表数値を上回る見通しであります。通期の固定費につきましては、不要不急のコスト・設備投資の先送り、削減に加え、需要の動向に応じたホテルなど施設の臨時休業や営業集約、バスの減便・運休といった営業形態の見直し、取締役報酬や従業員賞与の減額、従業員の休業による雇用調整助成金の活用などにより、当初見込んでいた額より55,000百万円程度削減する見通しでありますが、目標としていた62,000百万円には届かず、営業損失、償却前営業損失、経常損失は、同公表数値から拡大する見通しであります。親会社株主に帰属する当期純損失は、「経営改革」のうち、投資キャッシュ・フロー関連の取り組みとして進めてきた杉田ゴルフ場(ゴルフ練習場・テニスコート)の売却に伴う特別利益を計上する見込みであるものの、経常損失の拡大に加え、海外子会社が運営するホテルにおける休業期間中の固定費を特別損失へ振替計上したことやこの先も国内ホテルなどにおいて追加で同様の振替が見込まれること、上記の通り特別損失(減損損失)を計上する見込みとなったことなどにより、同公表数値から拡大する見通しであります。
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