日本空港ビル---急反落、公募増資実施などによる希薄化や需給懸念が先行

日本空港ビル<9706>は急反落。750万7900株の公募増資、324万株の自己株式処分、125万2100株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。調達資金は、財務健全性の早期回復を図りながら、羽田空港の機能向上のための設備投資資金として充当することを予定している。増資・売出株数は最大で、自己株式を除く発行済み株式数の6.8％程度となる。株式価値の希薄化や目先の需給懸念が優勢の展開になっている。
＜YN＞