GMO-GS・HD／GMO-GS：日本通運、電子署名を活用した電子契約サービスを全社導入

～ワンビシアーカイブズの電子契約サービス「WAN-Sign」を全社で採用～


2020年10月9日
報道関係各位

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
GMOグローバルサイン株式会社
日本通運株式会社
株式会社ワンビシアーカイブズ
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日本通運、電子署名を活用した電子契約サービスを全社導入
～ワンビシアーカイブズの電子契約サービス「WAN-Sign」を全社で採用～
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　日本通運株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：齋藤 充　以下、日本通運）は、テレワークや事務プロセスの改革を推進するため、2021年4月より、電子契約サービスを国内の総合物流業界として初めて全社規模で導入します。
　電子契約サービスには、日本通運の子会社である株式会社ワンビシアーカイブズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐久間 文彦　以下、ワンビシアーカイブズ）が、GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：青山 満　以下、GMOグローバルサイン・HD）と同社連結企業群で電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中條 一郎　以下、GMOグローバルサイン）の協業ソリューションにより開発・提供している電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign(ワンサイン)」を採用します。

＜電子契約サービスの導入目的＞
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■ワークライフスタイルのイノベーション
　リモートワークやペーパーレス化を推進する中、電子契約導入により、多様な働き方の実現とワークライフスタイルのイノベーションを推進。

■内部統制の強化
　契約書の回収漏れや、契約期限切れによる未締結状態の発生を防止。

■コストの削減
　収入印紙や郵送により発生するコスト（封筒代、郵送代、返信切手代、印刷コストなど）、保管スペースの削減、および生産性向上による間接コストの削減。

■事務の効率化・生産性向上
　紙による契約書締結プロセスにおける事務負担（印刷、製本、印紙貼付、押印、封印、送付、リスト作成、ファイリング、書棚保管など）の軽減。
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【「WAN-Sign」採用の理由】
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1．電子署名・電子サインに対応した利便性の高いシステム
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　「WAN-Sign」は、本人（電子文書の作成名義人）証明や署名権限者を特定する電子署名法第3条の要件を満たす電子署名方式（当事者型）から、メール認証による本人確認のみで署名が可能な電子サイン方式（立会人型・事業者署名型）まで幅広く対応しており、ハイブリッド締結も可能なため、契約書・受発注書・社内文書など書類の種類や内容に応じて使い分けることができます。
　日本通運は、グローバルロジスティクス企業として国内の各種法令は勿論、国境を越えたコンプライアンス（法令遵守）で運用している企業体として、確実かつ信頼性のある「WAN-Sign」を選定しました。
　また、「WAN-Sign」はグレーゾーン解消制度（※1）を通して経済産業省・国土交通省から建設業法における適法性の確認も取れている電子契約サービスでもあり、電力システムや大型プラント施設の移設・設置など建設関連事業に係わる法令面でも問題なく利用することができます。

2．長年契約管理システムを提供してきたワンビシアーカイブズのノウハウを活用
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　「WAN-Sign」は、紙の契約書類から電子契約書類まで一元管理することができる契約管理機能を備えています。長年にわたりセキュリティ基準の厳しい企業・機関の機密文書やデータを保全・保管してきたワンビシアーカイブズの契約管理業務や電子化作業のノウハウを活用することにより、無理なく電子契約に移行することができます。また、「WAN-Sign」は自社運営の国内データセンターで運用されており、データ保全も適切に管理されている点も魅力のひとつです。

（※1）経済産業省「グレーゾーン解消制度」
　　　 URL：https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/


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【今後の展望】
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　北海道エリアを管轄する日本通運 札幌支店での試験導入を経て、一部のエリア支店では既に「WAN-Sign」を導入し、自社支店および協力会社・取引先を含めて電子取引の拡大を進めています。2021年4月からは全社で「WAN-Sign」を全面的に利用する予定です。
　また「日通グループ経営計画2023」に掲げる重点施策「営業・事務生産性の向上」、「IT戦略のイノベーション」、「持続的な企業価値向上を支える仕組みを構築」の実現に向け、「WAN-Sign」を活用し間接業務改善のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進してまいります。

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【「WAN-Sign」について】（URL：https://www.wanbishi.co.jp/econtract/）
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　ワンビシアーカイブズが提供する電子契約サービス「WAN-Sign」は、電子契約で締結した契約書の一元管理に加え、書面で交わした契約書の原本管理・保管から電子化作業までを一つのサービス内で提供できる、他にはない電子契約・契約管理ソリューションです。電子契約は、GMOグローバルサイン・HDが提供する「GMO電子印鑑Agree」（URL: https://www.gmo-agree.com/）と、GMOグローバルサインが運営する電子認証局「GlobalSign」（URL: https://jp.globalsign.com/）を基盤としています。昨今の電子化の流れを受けて、金融機関を中心に大手企業から不動産業・建設業・物流業・製造業・人材派遣業など業種や規模を問わず導入が進んでいます。ワンビシアーカイブズでは単純に電子契約サービスを提供するだけでなく、ワンビシアーカイブズが長年培った情報資産管理や契約管理業務・電子化作業のノウハウに基づいて、お客様の契約管理全体をサポートいたします。


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【日本通運株式会社とは】
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　日本通運は、海外48ヵ国、319都市に、737拠点（※2）を構える日本最大のグローバルロジスティクス企業です。世界を網羅するネットワークと蓄積された高度なノウハウを基盤に、国際輸送から保管・流通加工・国内配送まで、海外においても日本国内と変わらない高品質な輸送サービスを提供しています。また、モーダルシフトや共同物流、ラウンドユースなど環境配慮型のサービスにより、トラックドライバー不足への対応やCO2排出量の削減に取り組んでいます。

（※2）2020年6月末現在


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【株式会社ワンビシアーカイブズとは】
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　ワンビシアーカイブズは、1966年の設立以来、一貫して『企業の情報資産の安全確保と管理の効率化』を追求し、堅固なセキュリティ体制のもと、重要な情報資産の発生段階から活用、保管、抹消までのライフサイクル全てをカバーした総合的サービスを提供しています。現在では東京・大阪・名古屋・九州に営業拠点を置き、官公庁や金融機関・医療機関・製薬業をはじめとした4,000社以上のお客様にご利用いただいており、2017年には書類とデジタルの両方をカバーする新しい書類保管サービス「書庫探」をリリースし、お客様の働き方の変革をサポートできるサービスを提供しています。


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【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社とは】
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　1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として13万を超える法人のお客様のサーバ運用実績と国内およそ6,700社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューション「GMOクラウド」を立ち上げクラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。
　また、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心に、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスをベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点を通じてグローバルに展開しております。


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【GMOグローバルサイン株式会社とは】
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　世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID（※3）（BELPIC）をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
　また、『CABF（CA/Browser Forum）』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。

（※3）eID：ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民IDカードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。


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【参考URL】
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■北海道エリアで先陣を切って、日本通運が電子契約サービス「WAN-Sign」を導入
　紙と電子の契約を一元管理することで、ペーパーレス化、テレワークを強力推進！
　URL：https://www.wanbishi.co.jp/news/200904110000.html

■「GMO電子契約サービスAgree」ワンビシアーカイブズの電子契約サービスのプラットフォームに採用
　～電子契約から文書管理・原本保管まで完結する電子契約サービスをワンビシアーカイブズが展開～（※4）
　URL：https://www.gmo.jp/news/article/6406/

■電子契約サービス「WAN-Sign」の電子署名が商業・法人登記のオンライン申請で利用可能に
　～法務省によりGMOグローバルサインの電子証明書が指定～
　URL：https://www.gmo.jp/news/article/6842/

■「GMO電子契約サービスAgree」をベースにした電子契約サービス「WAN-Sign」が総務省後援
　「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード」でASP・SaaS部門の支援業務系分野「準グランプリ賞」を受賞
　URL：https://www.gmo.jp/news/article/6584/

（※4）2020年4月21日に「GMO電子契約Agree」から「GMO電子印鑑Agree」へと名称変更いたしました。


以上


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【「WAN-Sign」に関するお問い合わせ先】
●株式会社ワンビシアーカイブズ
　営業開発部（電子契約サービス「WAN-Sign」担当）
　TEL：[phone]
　E-mail：[e-mail]
　Web：https://wanbishi.web-tools.biz/contact/
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　社長室 広報担当　遠藤・松下
　TEL：[phone]
　E-mail：[e-mail]

●日本通運株式会社
　広報部　神
TEL：[phone]
　E-mail：[e-mail]

●株式会社ワンビシアーカイブズ
　経営企画部　広報担当　日野・石川
TEL：[phone]　E-mail：[e-mail]

●GMOインターネット株式会社
　グループコミュニケーション部　広報担当 石井・蕪木
　TEL：[phone]　E-mail：[e-mail]
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【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】　（URL：https://www.gmogshd.com/）
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会社名　　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（東証第一部 証券コード：3788）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役社長　青山　満
事業内容　■クラウド・ホスティング事業
　　　　　■セキュリティ事業
　　　　　■ソリューション事業
　　　　　■IoT事業
資本金 　9億1,690万円
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【GMOグローバルサイン株式会社】　（URL：https://www.globalsign.co.jp/）
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会社名　　GMOグローバルサイン株式会社
所在地　　東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号　渋谷フクラス
代表者　　代表取締役社長　中條　一郎
事業内容　■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金　　3億5,664万円
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【日本通運株式会社】　（URL：https://www.nittsu.co.jp/）
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会社名　　日本通運株式会社　（東証第一部　証券コード：9062）
所在地　　東京都港区東新橋1丁目9番3号
代表者　　代表取締役社長　齋藤　充
事業内容　■自動車輸送、鉄道利用輸送、海上輸送、船舶利用輸送、
　　　　　　利用航空輸送、倉庫、旅行、通関、重量品・プラントの輸送・建設、
　　　　　　特殊輸送、情報処理・解析などの物流事業全般 および関連事業
資本金　　701億7,500万円
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【株式会社ワンビシアーカイブズ】　（URL：https://www.wanbishi.co.jp/）
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会社名　　株式会社ワンビシアーカイブズ
所在地　　東京都港区虎ノ門4丁目1番28号　虎ノ門タワーズオフィス
代表者　　代表取締役社長　佐久間　文彦
事業内容　■情報資産管理事業
　　　　　■保険代理店事業
資本金　　40億円（ 日本通運株式会社100%子会社 ）
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【GMOインターネット株式会社】　（URL：https://www.gmo.jp/）
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会社名　　GMOインターネット株式会社　（東証第一部　証券コード：9449）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷　正寿
事業内容　■インターネットインフラ事業
　　　　　■インターネット広告・メディア事業
　　　　　■インターネット金融事業
　　　　　■暗号資産事業
資本金　　50億円
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※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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