アライドアーキテクツ子会社のVstar JapanがWeibo本社とWeibo広告の指定代理店契約を締結、Weibo広告代理権とWeibo公式MCNの二つを持つ日本唯一の企業に

ソーシャルテクノロジーによる生活者マーケティングの実現を支援するアライドアーキテクツ株式会社（東京都渋谷区、代表取締役CEO：中村壮秀、証券コード：6081）の連結子会社で、動画クリエイターやタレントの中国進出を支援するVstar Japan株式会社（東京都渋谷区、代表取締役：番匠達也、以下「Vstar Japan社」）は中国最大のSNS・Weiboを運営する「北京微梦创科网络技术有限公司」とWeibo広告の指定代理店契約を締結しましたので、お知らせいたします。これにより、企業公式アカウントの認証を日本企業向けに取得すること等が可能になります。 このたびの締結は、日本国内では3社目、上場会社の子会社としては初めてとなり、アライドアーキテクツ・グループは日本で唯一、Weibo広告の指定代理権とWeibo公式MCN（※1）を有する企業となります。 ※1 MCN（マルチチャンネルネットワーク） 複数のインフルエンサーと提携し、コンテンツ制作・マネジメント・収益化など総合的なサポートをする組織






指定代理店契約の締結によって実現できること

（1）企業公式アカウントの認証申請
企業はWeibo社から「企業公式アカウント」として認証されたことを示す”Vマーク”を取得することでアカウントの信頼性を高めることができ、多くの企業やタレントが利用しています。このたびの締結により、企業はVstar Japan社を通じ、Weibo社にVマークを取得するための認証申請を行うことが可能になります。

（2）Weibo広告の配信
企業はVstar Japan社を通じ、検索ページ型広告、露出型広告、フィード型広告、ストーリー型広告など、様々な種類の広告配信が可能になります。Weibo広告を活用することで、公式アカウントの新規フォロワー獲得、動画再生数の向上、ECサイトやキャンペーンページへの流入増加など、Weiboを活用したマーケティング施策をさらに強化することが可能です。


アライドアーキテクツ・グループとして、Weiboを活用した総合的なマーケティング支援が可能

このたびの締結により、当社グループは日本で唯一、日本におけるWeibo広告の指定代理権とWeibo公式MCNを有する企業となります。また、当社はWeibo公式のKOL（※2）広告配信プラットフォーム「WEIQ」の総代理権も保有しており、中国展開を実施中の日本企業や日本人タレント/インフルエンサー等に対して、Weiboを活用した総合的かつ効果的なマーケティング支援を実現することが可能になりました。

※2 KOL（Key Opinion Leader)
多くのフォロワーを抱え、中国人たちの購買行動に多大な影響力を及ぼすインフルエンサー

当社グループが今後提供する、Weiboを活用した中国向マーケティング支援内容は以下の通りです。

当社グループは、日本企業に対してKOL（在中中国人・在日中国人・日本人）、KOC、広告、アカウント運営まで、中国向けマーケティングを支援するソリューションを幅広く提供いたします。また、日本人タレント・インフルエンサーに対してWeibo公式アカウントの開設から運営、Weibo広告配信まで、Weiboを活用した総合的な中国展開支援を行うことが可能です。

※本リリースに関する詳細はYouTubeチャンネルにてご覧ください
https://youtu.be/1yvvIWg3Ego

当社グループは、Weibo広告代理権とWeibo公式MCNの二つを持つ日本唯一の企業グループとして、Weibo社と連携し強力なサポートを得ながら、今後も企業の中国向けマーケティング施策における更なる成果向上や価値の提供に貢献してまいります。

＜Vstar Japan株式会社 会社概要＞




＜Vstar Japan（ブイスタージャパン）とは＞
Vstar Japanは、日本人タレント・動画クリエイター・アーティストの中国展開を手がけるマネジメント会社です。中国市場に向けた日本人の発掘・育成・コンテンツ企画・Eコマース・営業活動など総合的な支援を行っています。

＜アライドアーキテクツ株式会社 会社概要＞




＜アライドアーキテクツとは＞
アライドアーキテクツは、ソーシャルテクノロジーによる生活者マーケティングの実現を支援します。2005年の創 業時から一貫して生活者を社会の主役と位置づけ、企業とのつながりを生み出す多様なマーケティング支援 サービスを開発・提供しています。累計4,000社以上への支援を経て得られた豊富な実績・知見を活用し、世界中の生活者と企業のつながりを創出しています。2012年よりグローバル展開を開始し、現在はアジアや欧米な ど世界に向けてサービスを提供しています。

＊ 本プレスリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。