日プロ Research Memo（6）：2021年5月期は保守的に減収減益予想だが上振れの可能性

■今後の見通し

1. 2021年5月期連結業績予想の概要
日本プロセス<9651>の2021年5月期の連結業績予想は、売上高が2020年5月期比4.4%減の7,430百万円、営業利益が21.7%減の570百万円、経常利益が15.4%減の665百万円、親会社株主帰属当期純利益が20.3%減の445百万円としている。なお第2四半期累計の連結業績予想は、売上高が前年同期比11.2%減の3,260百万円、営業利益が18.3%減の280百万円、経常利益が14.1%減の320百万円、親会社株主帰属当期純利益が16.1%減の210百万円としている。第4四半期の構成比が高い季節特性があるため下期偏重の計画である。

社会インフラ分野のシステム開発需要は堅調に推移するが、新型コロナウイルス感染症の拡大による景気への悪影響が避けられないため、IT投資の一時的停滞、ソフトウェア開発案件の中止・延期なども考慮して売上を保守的に想定している。また働き方改革や人材育成など持続的成長に向けた戦略的投資を継続するため、コスト増加も考慮して減益予想としている。なお2020年5月期に完了した本社移転などによる一過性コストが一巡し、新たに家賃が増加するが、業績への影響は軽微としている。

受注が安定的であり、オフショア開発拡大とプロジェクト管理強化、社員モチベーション上昇による生産性向上効果なども勘案すれば、会社予想は上振れの可能性が高いだろう。

2. セグメント別重点取り組み施策
全社ベースの重点取り組みテーマとして、大規模請負案件へのチャレンジ、事業部間の連携強化、グループ会社間の連携強化（同社、IPD大連、アルゴリズム研究所、インドのTrenser）を推進する。セグメント別の重点取り組み施策は以下のとおりである。なお2021年5月期から、産業・公共システムとITサービスを統合して、産業・ICTソリューションとする。

(1) 制御システム
エネルギー関連では電力会社との直接取引によって、日立製作所経由以外のビジネス拡大を目指す。また日立製作所が推進している新ビジネス（エネルギーマネジメント、工場自動化など）に参画して新分野開拓を推進する。鉄道関連では、ATOSや新幹線運行管理システムの作業高効率化の維持と担当範囲拡大、在来線運行管理システム機能の一括受注を推進する。

(2) 自動車システム
主力事業化した自動運転・ADAS関連の担当範囲と作業規模の拡大を推進する。車載情報はBSP（Board Support Package＝組込Linux）開発の作業規模拡大、CASE（Connected=コネクテッド、Autonomous=自動運転、Shared=カーシェアリング、Electric=電動化）関連への参入を推進する。新規顧客の開拓や、技術教育への投資も継続する。

(3) 特定情報システム
既存の危機管理関連で業務範囲や作業規模の拡大を推進するとともに、危機管理の次期大型請負案件（更新案件）に向けて積極提案を行う。画像認識・識別関連は自動運転・ADAS関連の技術力を生かして、自動車分野以外にも新規顧客開拓を推進する。

(4) 組込システム
半導体関連は新分野の開拓、規模拡大、より付加価値の高い製品への参入を推進する。IoT建設機械関連は顧客への積極提案で請負範囲・規模の拡大を推進する。医療・IoT関連は、医療分野に強みを持つインドのTrenserとの連携もさらに強化して、既存顧客の新規案件、新規顧客の開拓を推進する。また体制強化に向けたマネジャー教育と技術者教育も継続する。

(5) 産業・ICTソリューション
デジタルトランスフォーメーションの進展により、同社の事業分野である社会インフラ分野においても、AI・画像処理・クラウド等の次世代汎用技術が浸透し、システム開発に加えてシステム構築の需要が増えつつある。こうしたことから、従来の産業・公共システムのシステム開発力とITサービスのシステム構築・保守・運用力を融合して、ビジネスの拡大を目指す。特にクラウド関連、次世代汎用技術（AI、画像処理、クラウド）関連、ヘルスケア関連での新規案件獲得と新規顧客開拓を推進する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）


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