サムティ <3244> が7月15日昼(11:30)に決算を発表。20年11月期第2四半期累計(19年12月-20年5月)の連結経常利益は前年同期比66.4%減の43億円に大きく落ち込んだ。
併せて、通期の同利益を従来予想の146億円→134億円(前期は131億円)に8.2%下方修正し、増益率が10.7%増→1.6%増に縮小する見通しとなった。
会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した6-11月期(下期)の連結経常利益は前年同期比23倍の90.9億円に急拡大する計算になる。
直近3ヵ月の実績である3-5月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比91.8%減の8.2億円に大きく落ち込み、売上営業利益率は前年同期の31.8%→8.7%に急低下した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当第2四半期累計期間(2019年12月1日~2020年5月31日)においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、先行き不透明な状況となりました。足下では、経済活動が再開されつつありますが、第二波、第三波の到来に予断を許さない状況であります。2020年1月7日に発表した「2020年11月期の連結業績予想(2019年12月1日~2020年11月30日)」につきましては、ホテルREITの設立を前提とした計画としておりました。しかしながら、現在の外部環境を鑑み、REIT設立および売却時期を翌期以降へ見直すことといたしました。その結果、第3四半期以降においては賃貸マンション及びオフィスビルを中心に売却予定物件の入替を行っております。賃貸マンションについては、景気動向および新型コロナウィルス感染症の影響を受けにくく、稼働率や賃料水準ともに堅調であり、物件売買価格、賃貸状況ともに、順調に推移しております。オフィスビルについても、現時点において急速な悪化の傾向はみられません。また当社グループの主な取引形態であるB to B(企業間取引)の物件売買については、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、金融システムの安定に加え、世界的な低金利を背景に堅調に推移しております。賃貸マンションの売却については、2019年12月に8物件、2020年5月に10物件の売買契約を締結しております。ホテルについては、7月1日に開示の「販売用不動産の売却完了に関するお知らせ」の通り、当社開発物件である「メルキュール京都ステーション(京都市下京区)」は、6月30日に当初計画通りの売買価格にて売却引渡しが完了しております。来期以降に売却予定となる収益物件及び賃貸マンション開発用地の取得状況につきましては、当第2四半期累計期間において、通期取得計画に対し84%契約および決済済みであり、堅調に進捗しております。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響を精緻に予測することは困難であることから、複数のシナリオを想定し、レンジ形式による業績予想数値としております。なお期末配当については、業績の実績値に関わらず、2020年1月7日に発表の「配当の状況(予想)」通り、44円を予定しております。※上記の予想数値は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
併せて、通期の同利益を従来予想の146億円→134億円(前期は131億円)に8.2%下方修正し、増益率が10.7%増→1.6%増に縮小する見通しとなった。
会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した6-11月期(下期)の連結経常利益は前年同期比23倍の90.9億円に急拡大する計算になる。
直近3ヵ月の実績である3-5月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比91.8%減の8.2億円に大きく落ち込み、売上営業利益率は前年同期の31.8%→8.7%に急低下した。
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会社側からの【修正の理由】
当第2四半期累計期間(2019年12月1日~2020年5月31日)においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、先行き不透明な状況となりました。足下では、経済活動が再開されつつありますが、第二波、第三波の到来に予断を許さない状況であります。2020年1月7日に発表した「2020年11月期の連結業績予想(2019年12月1日~2020年11月30日)」につきましては、ホテルREITの設立を前提とした計画としておりました。しかしながら、現在の外部環境を鑑み、REIT設立および売却時期を翌期以降へ見直すことといたしました。その結果、第3四半期以降においては賃貸マンション及びオフィスビルを中心に売却予定物件の入替を行っております。賃貸マンションについては、景気動向および新型コロナウィルス感染症の影響を受けにくく、稼働率や賃料水準ともに堅調であり、物件売買価格、賃貸状況ともに、順調に推移しております。オフィスビルについても、現時点において急速な悪化の傾向はみられません。また当社グループの主な取引形態であるB to B(企業間取引)の物件売買については、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、金融システムの安定に加え、世界的な低金利を背景に堅調に推移しております。賃貸マンションの売却については、2019年12月に8物件、2020年5月に10物件の売買契約を締結しております。ホテルについては、7月1日に開示の「販売用不動産の売却完了に関するお知らせ」の通り、当社開発物件である「メルキュール京都ステーション(京都市下京区)」は、6月30日に当初計画通りの売買価格にて売却引渡しが完了しております。来期以降に売却予定となる収益物件及び賃貸マンション開発用地の取得状況につきましては、当第2四半期累計期間において、通期取得計画に対し84%契約および決済済みであり、堅調に進捗しております。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響を精緻に予測することは困難であることから、複数のシナリオを想定し、レンジ形式による業績予想数値としております。なお期末配当については、業績の実績値に関わらず、2020年1月7日に発表の「配当の状況(予想)」通り、44円を予定しております。※上記の予想数値は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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