■業績動向
2. 2021年2月期連結業績予想
ベルシステム24ホールディングス<6183>では、東京都内にあるクライアント企業内コールセンターに勤務する従業員に新型コロナウイルスの陽性反応が出たことから、同センター内従業員全員を自宅待機させ、職場内の消毒も実施した。さらに、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言を受け、社内外への感染拡大防止のため、全国の拠点での事業継続に必要な最小限機能の業務実施及び社員の在宅勤務などの外出を伴わない業務に絞って運営を行う「業務縮小」を順次実施してきた。ただ、当該コールセンターでは、2 週間以上の期間の経過により、り患した従業員の健康が確認されたことから、今後は、クライアント企業と連携して、1)通常の座席数の半数を間引きし、ソーシャルディスタンスを確保する、2)自宅待機従業員も含めた全従業員の毎日の健康状態を確認する、3)座席の前面・左右面に飛沫防止アクリル板パーテーションを設置する、4)持参できない従業員にはマスク配布を実施し、全従業員のマスク着用を義務付ける、消毒液の設置などの感染防止対策を徹底し、5月1日から同センターの営業を再開している。一方、感染の終息後の事業本格再開を見越して、オペレーターは維持する方針だ。
ただ、同社では複数の地域に拠点が配置されていることから、BCPの観点においても、一定のリスク分散が図られてはいるものの、現時点においては新型コロナウイルス感染拡大の影響を合理的に算定することが困難なことから、2021年2月期の連結業績予想については未定としている。今後、業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表する予定である。
なお、同社グループは、今後も主要ビジネスであるCRM事業を中心として、既存クライアントとの取引拡大及び伊藤忠商事グループや凸版印刷といった多様な企業ネットワークを活用した新規クライアントの獲得強化に加え、人件費上昇に対応するサービス提供価格の適正化に取り組む方針だ。それと同時に、業務の効率化やコストコントロールの徹底により収益基盤の拡充を進める。また、最先端の技術を活用したソリューションの提供など、新しい顧客体験の実現に向けた取り組みを進め、クライアント企業の期待水準を上回るビジネス価値を創造する。さらに、従業員に対しては、コンタクトセンター業務に必要なスキルを業務配属前に手厚く教育する就業支援施設の全国展開や企業内保育所の設置に加え、障がい者の積極的な雇用など、より多様な働き方を実現する環境整備の取り組みを続ける方針である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
<YM>
2. 2021年2月期連結業績予想
ベルシステム24ホールディングス<6183>では、東京都内にあるクライアント企業内コールセンターに勤務する従業員に新型コロナウイルスの陽性反応が出たことから、同センター内従業員全員を自宅待機させ、職場内の消毒も実施した。さらに、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言を受け、社内外への感染拡大防止のため、全国の拠点での事業継続に必要な最小限機能の業務実施及び社員の在宅勤務などの外出を伴わない業務に絞って運営を行う「業務縮小」を順次実施してきた。ただ、当該コールセンターでは、2 週間以上の期間の経過により、り患した従業員の健康が確認されたことから、今後は、クライアント企業と連携して、1)通常の座席数の半数を間引きし、ソーシャルディスタンスを確保する、2)自宅待機従業員も含めた全従業員の毎日の健康状態を確認する、3)座席の前面・左右面に飛沫防止アクリル板パーテーションを設置する、4)持参できない従業員にはマスク配布を実施し、全従業員のマスク着用を義務付ける、消毒液の設置などの感染防止対策を徹底し、5月1日から同センターの営業を再開している。一方、感染の終息後の事業本格再開を見越して、オペレーターは維持する方針だ。
ただ、同社では複数の地域に拠点が配置されていることから、BCPの観点においても、一定のリスク分散が図られてはいるものの、現時点においては新型コロナウイルス感染拡大の影響を合理的に算定することが困難なことから、2021年2月期の連結業績予想については未定としている。今後、業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表する予定である。
なお、同社グループは、今後も主要ビジネスであるCRM事業を中心として、既存クライアントとの取引拡大及び伊藤忠商事グループや凸版印刷といった多様な企業ネットワークを活用した新規クライアントの獲得強化に加え、人件費上昇に対応するサービス提供価格の適正化に取り組む方針だ。それと同時に、業務の効率化やコストコントロールの徹底により収益基盤の拡充を進める。また、最先端の技術を活用したソリューションの提供など、新しい顧客体験の実現に向けた取り組みを進め、クライアント企業の期待水準を上回るビジネス価値を創造する。さらに、従業員に対しては、コンタクトセンター業務に必要なスキルを業務配属前に手厚く教育する就業支援施設の全国展開や企業内保育所の設置に加え、障がい者の積極的な雇用など、より多様な働き方を実現する環境整備の取り組みを続ける方針である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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