日本工営（1954）受注貢献を先取る局面：日本証券新聞 伊藤 明

来季の収益拡大期待

日本工営　日足一目均衡表出所：日本証券新聞Digitalテクニカルチャート

【株価に反映されていない好業績】
5月14日に発表した今６月期第３四半期累計（昨年７月～今年３月）連結決算では営業利益が69.1%増の49億6500万円、経常利益は89.3％増の51億1900万円、当期利益は2.3倍の34億800万円と大幅増益を計上。
しかしながら、同時に「新型コロナウイルス感染症拡大の影響による契約工期の延長、事業進捗の遅れ」などを理由に、通期の収益見通しを下方修正したため、株価のマイナス要因に。既に減額修正値は相場に織り込み済と考えられ、ここからは来季の収益拡大を先取りする展開が期待できる。

【好調な受注状況】
収益の源泉となる受注が順調に拡大している。セグメント別に見ると、特に注目されるのが主力の「国内コンサルタント」ビジネスで、この部門の受注高については今回、565億円と従来見通しより41億円上方修正している。前期実績の528億5500万円に比べ6.9％増。しかも「新型コロナ問題の影響は軽微」と会社側でも開示資料で指摘している。海外コンサルタント、電力エンジニアリングなど他の部門を含めた総受注高は今期1368億円（前期比15.8％増）を見込んでおり、これが来期の収益に貢献することになる。

【テクニカル】
ここにきて動意づいている株価は週足、月足の一目均衡表でも強さが感じられるチャート形状。週足では一目均衡表の雲抜けから26週移動平均線も上抜き、月足でも一目均衡表の雲抜けが示現。