NY株式市場(7日)ダウ平均は戻り売り圧力を意識−米中が通商交渉で来週にも電話会談か⁈
7日のニューヨーク株式市場でダウ平均は反発して取引が始まりそうだ。
新型コロナウイルスの発生源をめぐりトランプ大統領が中国批判を強めるなか、アメリカと中国が来週にも今年1月に第1段階で合意した米中通商交渉に関する電話会談を行うという。電話会談は政府高官レベルで行われ、実現すれば新型コロナウイルスが世界に感染拡大して以降、初めてとなる。7日のニューヨーク市場では下支え要因として捉えられそうだ。
ただ、ダウ平均は連日で戻り売り圧力の強さが確認されている状況だ。特にダウ平均の半値戻し水準(2万4071ドル)や一目均衡表上の転換線(2万4062ドル)が走っている2万4000ドル超え水準からの上値追いが見送られやすく、失速気味に値を崩す場面が目立っている。
7日のダウ平均も明日の雇用統計の発表を前にもたつく局面が出てくるものと見ており、買い一巡後の動きを注視していきたい。まずは寄り付きで20日移動平均線(2万3772ドル)や5日移動平均線(2万3873ドル)、一目均衡表上で雲の抵抗帯の上限にあたる先行スパン2(2万3891ドル)水準を試したあと、改めて節目の2万4000ドルが強く意識されるだろう。
取引開始前に発表された週間ベースの新規失業保険申請件数は316.9万件となった。市場予想(300万件)を上回ったほか、過去7週間で3300万件超と雇用の悪化に歯止めが掛かっていない状況が確認された。ただ、申請件数の増加ペースが鈍化傾向となってきていることから7日のニューヨーク市場ではほぼ中立要因として位置付けておきたい。
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