■株主還元策
クロス・マーケティンググループ<3675>は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の1つとして認識している。事業投資やキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案しながら、配当による株主への利益還元に努めることを基本方針としており、配当方針としては、配当による株主への利益還元を安定的に継続しながら、現在の旺盛な資金需要、今後の事業投資計画等に鑑み、「連結配当性向15%前後を目安に配当金額を決定する」こととしている。同社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。なお、同社は、「取締役会の決議によって毎年6月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当ができる」旨を定款に定めている。
2019年12月期については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したものの、その要因が海外リサーチ事業におけるのれん減損という一過性のものであることから、期初に想定していた1株当たり年間配当金6.0円(中間配当金3.0円)を実施する。2020年12月期については、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、さらに最高益を更新する予想となっていることから、連結配当性向15%の目安に従い、1株当たり年間配当金6.2円(中間配当金3.1円)を予定している。
■情報セキュリティ
同社は、リサーチ事業においてアンケート回答者の個人情報を取得することがある。個人情報を取得する可能性のある同社、(株)ユーティル、ディーアンドエム、リサーチパネル及びメディリードは、(一財)日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認定事業者となり、個人情報の適切な取得・管理・運用を行っている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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クロス・マーケティンググループ<3675>は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の1つとして認識している。事業投資やキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案しながら、配当による株主への利益還元に努めることを基本方針としており、配当方針としては、配当による株主への利益還元を安定的に継続しながら、現在の旺盛な資金需要、今後の事業投資計画等に鑑み、「連結配当性向15%前後を目安に配当金額を決定する」こととしている。同社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。なお、同社は、「取締役会の決議によって毎年6月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当ができる」旨を定款に定めている。
2019年12月期については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したものの、その要因が海外リサーチ事業におけるのれん減損という一過性のものであることから、期初に想定していた1株当たり年間配当金6.0円(中間配当金3.0円)を実施する。2020年12月期については、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、さらに最高益を更新する予想となっていることから、連結配当性向15%の目安に従い、1株当たり年間配当金6.2円(中間配当金3.1円)を予定している。
■情報セキュリティ
同社は、リサーチ事業においてアンケート回答者の個人情報を取得することがある。個人情報を取得する可能性のある同社、(株)ユーティル、ディーアンドエム、リサーチパネル及びメディリードは、(一財)日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認定事業者となり、個人情報の適切な取得・管理・運用を行っている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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