Ｓ＆Ｐ500月例レポート（20年2月配信）＜3＞

※＜2＞の続き

注目点

　○保釈中に日本を出国してベイルートに逃亡した、日産自動車とルノーS.A.の前CEOカルロス・ゴーン被告（報酬をめぐる不正行為で起訴）は、記者会見で自身の無罪を主張しました。

　○フィンランドのサンナ・マリン新首相が週休3日制を提案しました。

　○米投資運用会社のBlackRock（BLK）はサステナビリティ（持続可能性）に焦点をおいたETFの数を2倍の150本に増やす計画を明らかにしました。また、環境・社会・ガバナンスに関する同社の基準を満たしていないことを理由に、複数の企業をアクティブ運用のポートフォリオから除外しました。

　○ニューヨーク連銀は資金需要が逼迫する年末以降も、短期資金市場への資金供給を継続しました。

　○米国の2019年9月までの会計年度の財政赤字は、2012会計年度以来となる1兆ドル超となりました。

　○米議会予算局は、2020会計年度の財政赤字が1兆ドルとなり、翌年度以降もこの水準が続くことを明らかにしました。また、連邦政府債務が2030年には米GDPの98％に（現在は81％）、2050年までには190％に膨らむとの予想も明らかにしました。

利回り、金利、コモディティ

　○米国10年国債利回りは12月の1.92％から1.51％に低下して月末を迎えました（2019年末は1.92％、2018年末は2.69％、2017年末は2.41％）。30年国債利回りは前月末の2.39％から2.00％に低下して月を終えました（同2.39％、同3.02％、同3.05％）。

　○英ポンドは12月末の1ポンド＝1.3253ドルから1.3204ドルに下落し（2019年末は1.3253ドル、2018年末は1.2754ドル、2017年末は1.3498ドル）、ユーロは12月末の1ユーロ＝1.1172ドルから1.1097ドルに下落しました（同1.1172ドル、同1.1461ドル、同1.2000ドル）。円は12月末の1ドル＝108.76円から108.34円に上昇し（同108.76円、同109.58円、同112.68円）、人民元は12月末の1ドル＝6.9633元から6.9367元に上昇して1月を終えました（同6.9633元、同6.8785元、同6.5030元）。

　○原油価格は12月末の1バレル＝61.21ドルから51.63ドルに下落して月を終えました（同61.21ドル、同45.81ドル、同60.09ドル）。米国のガソリン価格（EIAによる全等級）は12月末の1ガロン＝2.658ドルから2.595ドルに下落して月末を迎えました（同2.658ドル、同2.358ドル、同2.589ドル）。

　○金価格は12月末の1トロイオンス＝1,520.00ドルから1,593.40ドルに上昇して月を終えました（同1,520.00ドル、同1,284.70ドル、同1,305.00ドル）。

　○VIX恐怖指数は12月末の13.78から18.84に上昇して月末を迎えました。月中の最高は19.99、最低は11.75でした（同13.78、同16.12、同11.05）。

世界の株式市場

　○1月の世界の株式市場は幅広く下落しました。新型コロナウイルス感染拡大の影響が市場に波及し、企業や経済にも及び始めました。49市場中上昇したのは11市場にとどまり、12月の48市場、11月の27市場から減少しました。世界中の耳目を集めていた米中貿易問題は、新型コロナウイルス流行をめぐる懸念に取って代わられました。1月は先進国市場が新興国市場よりも良好なパフォーマンスを見せ、米国（世界の株式市場の54.12％を占める）がアウトパフォームしました。世界の株式市場は1月に1.42％下落しました。12月は3.40％上昇、11月は2.31％上昇でした。米国市場の0.25％の「若干」下落を除くと、グローバル市場は1月に2.76％の下落でした。

　　→過去3カ月間にグローバル市場は4.30％上昇しましたが、米国の6.11％上昇を除くと2.23％の上昇でした。過去1年間ではグローバル市場は12.01％上昇し、米国の18.11％上昇を除くと7.17％の上昇でした。より長期で見ても米国の上昇率が突出しています。過去2年間では、グローバル市場は2.03％の上昇でしたが、米国の13.22％上昇を除くと9.09％の下落でした。過去3年間ではグローバル市場は27.49％上昇し、米国の39.06％上昇を除くと15.63％の上昇でした。

　○1月のまとめ

　　→S&Pグローバル総合指数の時価総額は8,820億ドル減少しました（12月は1兆8,840億ドル増）。米国以外の市場の時価総額は1月に7,830億ドル減少し（同1兆1,520億ドル増）、米国市場は990億ドル減少しました（同6,620億ドル増）。

　　→新興国市場は1月に4.34％下落し、過去3カ月間では2.03％上昇、過去1年間では3.38％の上昇となりました。

　　→先進国市場は1月に1.04％下落（米国を除くと2.26％下落）、過去3カ月間では4.58％上昇（同2.29％上昇）、過去1年間では14.07％の上昇（同8.30％上昇）となっています。

　○セクター間のばらつきは拡大し、11セクター中6セクターが上昇しました（12月は10セクター、11月は9セクターが上昇）。パフォーマンスが最高のセクター（公益事業の6.62％上昇）と最低のセクター（エネルギーの11.17％下落）の騰落率の差は17.79％（過去1年間の平均は8.34％）と、12月の7.46％から拡大しました。2019年通年の騰落率の差は35.42％でした。

　○新興国市場は1月に、全体で4.34％下落しました。12月は6.58％の上昇、11月は0.08％の上昇でした。過去3カ月間では2.03％の上昇、過去1年間では3.38％の上昇となりました。過去2年間では13.72％の下落、過去3年間では17.80％の上昇となっています。

　　→1月は24市場中5市場が上昇し、全24市場が上昇した12月や11月の11市場から減少しました。トルコのパフォーマンスが最高となり、1月は3.16％上昇しましたが、過去1年間では1.71％下落しています。2番目がパキスタンで1月に2.92％上昇し、過去1年間では14.95％の下落となりました。続いてエジプトが1月に1.32％上昇し、過去1年間でも14.21％上昇しています。パフォーマンスが最低だったのはハンガリーで、1月は10.69％下落、過去1年間では4.03％の下落でした。次いでパフォーマンスが振るわなかったのは南アフリカで、1月は9.37％下落、過去1年間では29.49％の下落となり、これに続くフィリピンは1月に8.53％の下落、過去1年間で8.42％の下落となりました。

　○先進国市場は1月に全体で1.04％下落し、米国を除くリターンは2.26％の下落でしたが、新興国市場の4.34％下落と比べると良好なパフォーマンスとなりました。先進国市場は過去3カ月間では4.58％の上昇（米国を除くと2.29％の上昇）、過去1年間では14.07％の上昇（同8.30％上昇）となりました。過去2年間では4.04％上昇しましたが、米国を除くと7.75％の下落、過去3年間では28.70％の上昇、米国を除くと15.16％の上昇でした。

　　→1月は25市場中6市場が上昇し、12月の24市場、11月の16市場から減少しました。1月はイスラエルのパフォーマンスが最高となり、2.82％上昇し、過去1年間では9.80％上昇となりました。2番目がポルトガルで1月に1.46％上昇し、過去1年間では7.93％上昇しました。次いでデンマークが1月に1.39％上昇し、過去1年間では21.75％の上昇となりました。パフォーマンスが最低だったのはルクセンブルクで、1月は8.07％下落、過去1年間では24.62％下落となりました。次いでパフォーマンスが振わなかったのがノルウェーで、1月は7.36％の下落、過去1年間では5.23％下落、これに続いたのが韓国で、1月に6.01％下落、過去1年間では7.74％の下落でした。

　　　→注目すべき点として、カナダは1月に0.85％下落（過去1年間では9.94％上昇）、日本は1.82％下落（同8.20％上昇）、ドイツは3.13％下落（同7.58％上昇）、英国は3.72％下落（同5.54％上昇）でした。

※＜4＞へ続く