■2月3日(月)■下値メドを探る動きに

為替ヘッジの関係で円を買っていく動きがでる可能性

　米国企業業績への期待感が醸成される時期に、新型肺炎による混乱が発生し、株式市場は下値を探る動きとなりそうだ。多くの予想は日経平均で22000円が下値のメドとする見方をしている。SARS流行の際に、日経平均が9.8％下落（2003年3月24日～4月28日）したが、今回1月24日終値23827円から同程度の10％下落したとすると、日経平均は21444円。一方で12か月、24か月、52週移動平均線がそれぞれ22000円近辺に集まっていることで、多くの下値予想が希望的な観測の下、ここに集まっていると思われる。しかし私はもともと、この時節の東京市場は、3月決算への警戒感から下落する可能性が高く、新型肺炎がなくても22000円はあり得ると考えていた。新型肺炎がそこに新たな悪材料となっていると考えると、下値は20000円～21500円程度までいく可能性はあると考える。
とはいえ、新型肺炎リスクが発生したことで、日経平均の下落は早めに訪れることになった。考え方を変えれば、来るべき急落を新型肺炎が早めた、ということが言えるかもしれない。
　相場全体を巻き込んだクラッシュ的な動きは、今週前半で22000円を割れるか、1日で1000円を超える下落があれば一旦落ち着くと思われ、その後、市場が冷静さを取り戻すと同時に、個別物色の動きへ移行するだろう。
また、今回の下落は、アジア市場の前に欧米市場が先に立ち直ることが考えるが、あまりそれにつられて東京市場へ買いを入れるべきではないだろう。NY市場の反発を注視するとともに、NY反発によってすぐに東京市場が反発する訳ではない、ということを頭に入れておくべきだ。海外投資家は、アジア株から欧米市場へ資金を移し、同時に、為替ヘッジの関係で円を買っていく動きがでる可能性がある。
　
　しかし、中国政府は、この事態の収拾に執念をもって取り組んでいる。時間が経過すれば、必ず一定の成果を宣伝し、企業活動を再開する。そのときに、株式市場は下がりすぎからの戻りを演じるだろう。その時期がいつになるかは見通しづらいが、3月5日からは全人代（中国の最高会議）が始まる。2月中旬までに、封じ込めの成果を出すことが、中国現政権には求められる。