■業績動向
1. 2019年9月期の業績概要
2019年11月8日、インフォメーションクリエーティブ<4769>は2019年9月期の連結決算発表を行った。売上高は8,355百万円(前期比7.1%増)、営業利益は497百万円(同9.2%増)、経常利益は550百万円(同10.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は376百万円(同9.1%増)であった。各指標値とも当初の業績予想を上回り、売上高は前期実績を超え過去最高値を更新した。売上高では、ITソリューション事業での受託業務が堅調で増収となった。特に、官公庁・自治体、金融・証券・保険などの顧客分野での伸長が業績拡大に貢献した。一方、ITサービス事業については、チケットサービスの一部顧客契約が終了したことなどで、前期比でやや減収となった。利益面では、主にITソリューション事業の増収効果により、人件費や研究開発費など先行投資の販管費の増加を吸収し、営業利益その他の利益各指標は大幅増益となった。
高い自己資本比率と潤沢な手元資金、有利子負債はなく良好な財務状況
2. 財務状況と経営指標
財務状況は良好である。自己資本比率は2019年9月期末で70.7%と高い水準を維持し、借入金等の有利子負債はない。流動比率も317.1%と高水準であり、手元の現金及び預金残高も十分にあり安全性は問題ない。収益性についても、2019年9月期は好業績で、ROA、ROE、売上高営業利益率の各指標とも前期並みの高い水準を維持している。
2019年9月期末における総資産は前期末比167百万円増加し6,889百万円となった。流動資産が、受取手形及び売掛金の増加146百万円、有価証券の増加86百万円などにより302百万円増加した一方、固定資産が投資有価証券の減少120百万円、ソフトウェアの減少19百万円などで135百万円減少したことが主な要因である。
負債合計は前期末比255百万円減少し2,017百万円となった。未払消費税等が48百万円、預り金が35百万円減少したことで流動負債が115百万円減少し、退職給付に係る負債が140百万円減少したことで固定負債が139百万円減少したことによる。
純資産は4,872百万円となり、前期末比422百万円増加した。親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加238百万円、退職給付に係る調整累計額の減少147百万円などが要因である。
キャッシュ・フローの状況については、2019年9月期末における現金及び現金同等物は前期末比46百万円増加し3,179百万円となった。キャッシュ・フロー毎の増減要因を見ると、売上債権の増加146百万円、法人税等の支払額235百万円などのマイナス要因があったものの、営業キャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益544百万円などから、176百万円の収入となった。投資キャッシュ・フローは、2019年9月期は大型の投資はなく、0百万円(百万円未満)の支出となった。一方、財務キャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、128百万円の支出となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田秀樹)
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1. 2019年9月期の業績概要
2019年11月8日、インフォメーションクリエーティブ<4769>は2019年9月期の連結決算発表を行った。売上高は8,355百万円(前期比7.1%増)、営業利益は497百万円(同9.2%増)、経常利益は550百万円(同10.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は376百万円(同9.1%増)であった。各指標値とも当初の業績予想を上回り、売上高は前期実績を超え過去最高値を更新した。売上高では、ITソリューション事業での受託業務が堅調で増収となった。特に、官公庁・自治体、金融・証券・保険などの顧客分野での伸長が業績拡大に貢献した。一方、ITサービス事業については、チケットサービスの一部顧客契約が終了したことなどで、前期比でやや減収となった。利益面では、主にITソリューション事業の増収効果により、人件費や研究開発費など先行投資の販管費の増加を吸収し、営業利益その他の利益各指標は大幅増益となった。
高い自己資本比率と潤沢な手元資金、有利子負債はなく良好な財務状況
2. 財務状況と経営指標
財務状況は良好である。自己資本比率は2019年9月期末で70.7%と高い水準を維持し、借入金等の有利子負債はない。流動比率も317.1%と高水準であり、手元の現金及び預金残高も十分にあり安全性は問題ない。収益性についても、2019年9月期は好業績で、ROA、ROE、売上高営業利益率の各指標とも前期並みの高い水準を維持している。
2019年9月期末における総資産は前期末比167百万円増加し6,889百万円となった。流動資産が、受取手形及び売掛金の増加146百万円、有価証券の増加86百万円などにより302百万円増加した一方、固定資産が投資有価証券の減少120百万円、ソフトウェアの減少19百万円などで135百万円減少したことが主な要因である。
負債合計は前期末比255百万円減少し2,017百万円となった。未払消費税等が48百万円、預り金が35百万円減少したことで流動負債が115百万円減少し、退職給付に係る負債が140百万円減少したことで固定負債が139百万円減少したことによる。
純資産は4,872百万円となり、前期末比422百万円増加した。親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加238百万円、退職給付に係る調整累計額の減少147百万円などが要因である。
キャッシュ・フローの状況については、2019年9月期末における現金及び現金同等物は前期末比46百万円増加し3,179百万円となった。キャッシュ・フロー毎の増減要因を見ると、売上債権の増加146百万円、法人税等の支払額235百万円などのマイナス要因があったものの、営業キャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益544百万円などから、176百万円の収入となった。投資キャッシュ・フローは、2019年9月期は大型の投資はなく、0百万円(百万円未満)の支出となった。一方、財務キャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、128百万円の支出となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田秀樹)
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