オプトエレ、前期経常を一転赤字に下方修正

　オプトエレクトロニクス <6664> [ＪＱ] が12月25日大引け後(16:45)に業績修正を発表。19年11月期の連結経常損益を従来予想の1億6000万円の黒字→700万円の赤字(前の期は3億7800万円の黒字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。ただ、通期の連結最終利益は従来予想の7800万円→8800万円(前の期は2億1500万円)に12.8％上方修正し、減益率が63.7％減→59.1％減に縮小する見通しとなった。

　会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した6-11月期(下期)の連結経常損益も従来予想の3億1400万円の赤字→4億8100万円の赤字(前年同期は2億7400万円の黒字)に下方修正し、赤字幅が拡大する計算になる。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　１．特別利益の計上　当社は、2015年11月期第２四半期（2014年12月１日～2015年５月31日）において、当社の欧州連結子会社の顧客から受注に関して一部契約解除の申し入れがあったことから、当該案件にかかる部材の仕入先への支払いについて「支払補償損失引当金」を計上しておりました。2019年11月期第４四半期をもって、当該支払いに関する債務の時効が成立したことから、「支払補償損失引当金」を戻入れ、「支払補償損失引当金戻入額」として特別利益1億85百万円を計上することとなりました。２．通期業績予想の修正及び個別業績予想について（1）通期連結業績の修正の理由　売上高については、第１四半期においては大口の案件を獲得したことを受け、順調に推移しておりました。しかし、第４四半期において日本国内で失注が生じたこと、世界経済の減速や製造業の低迷の影響を受け、グループ各社において受注量の減少や価格競争の激化による販売価格の低減を余儀なくされたことなどから、2019年6月21日の予想値を下回る結果となりました。　利益面では、前述のとおり売上高が減少したこと、販売価格の低減を受け利益率が圧縮されたこと、2019年5月31日付で米国Honeywell社より特許侵害訴訟を提起され、この訴訟対応にかかった費用が当初の想定を超え約400百万円の見込みとなることから、営業利益が12百万円、経常損失が７百万円と当初予想を大きく下回る結果となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、前述の特別利益を計上したことから88百万円となりました。（2）個別業績において前期実績との差異が生じる理由　上記（1）に加え、訴訟費用については製品開発を行っている当社単体で負担していることから、個別業績において前年実績より大幅な差異が生じました。