■業績見通し
1. 2020年2月期の業績見通し
クリーク・アンド・リバー社<4763>の2020年2月期の連結業績は、売上高で前期比11.6%増の33,000百万円、営業利益で同48.8%増の2,350百万円、経常利益で同48.2%増の2,350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同49.5%増の1,450百万円と期初会社計画を据え置いた。売上高は10期連続増収、各利益は2期ぶりの過去最高を更新することになる。
売上高は主力のクリエイティブ分野(日本)を中心にエージェンシー事業(派遣・紹介)、プロデュース事業ともに拡大が続く見通し。下期はWeb分野では官公庁、企業向けでの大型案件の計上が予定されているほか、スマートフォンゲームの配信開始による収益貢献等も期待される。また、2018年秋にグループ各社が新本社に移転統合したことによる営業面でのシナジー効果(グループ内の複数サービスが提案可能に)も医療及び法曹分野で出始めており、今後の売上増に寄与すると見られる。
営業利益で前期比771百万円の増益を見込んでいるが、内訳としては既存事業の増益で3.4億円、赤字事業の損益改善で2.0億円、グループ本社移転・統合に関連する一時費用の減少で1.4億円(3.5億円−賃借料増加2.1億円)、前下期に実施した賞与引当金の計上方法及び退職給付債務の計算方法変更に伴う一時費用1.0億円がなくなることが増益要因となる。なお、新規エージェンシー事業(建築、ファッション、シェフ、プロフェッサー、ドローン、舞台芸術、リサーチャー、プロフェッショナル語学)の営業損失は前期の1億円から今期は収支均衡を見込んでいる。また、新規サービス(VR Japan、Idrasys、エコノミックインデックス、プロフェッショナルメディア、JURISTERRA)に関しては、前期2.3億円の損失から今期は損失額が縮小する計画となっている。
通期の営業利益計画を達成するためには、上期の1,265百万円に対して下期は1,085百万円が必要となる。このうち、医療分野については季節要因により上期比で7億円前後の減益が見込まれるため、残り5.3億円をその他の事業で増やす必要がある。このうち、ゲーム事業におけるクレイテックワークス、韓国子会社、アカデミー事業等の収益改善で1.9億円の増益、投資段階の子会社の収益改善により0.7億円前後の増益が見込まれ、残り2.7億円についてはWeb分野や会計・法曹分野を中心とした既存事業の収益拡大で賄うことになる。プロフェッショナル人材の需要は引き続き旺盛なことから、会社計画の達成は可能と弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<SF>
1. 2020年2月期の業績見通し
クリーク・アンド・リバー社<4763>の2020年2月期の連結業績は、売上高で前期比11.6%増の33,000百万円、営業利益で同48.8%増の2,350百万円、経常利益で同48.2%増の2,350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同49.5%増の1,450百万円と期初会社計画を据え置いた。売上高は10期連続増収、各利益は2期ぶりの過去最高を更新することになる。
売上高は主力のクリエイティブ分野(日本)を中心にエージェンシー事業(派遣・紹介)、プロデュース事業ともに拡大が続く見通し。下期はWeb分野では官公庁、企業向けでの大型案件の計上が予定されているほか、スマートフォンゲームの配信開始による収益貢献等も期待される。また、2018年秋にグループ各社が新本社に移転統合したことによる営業面でのシナジー効果(グループ内の複数サービスが提案可能に)も医療及び法曹分野で出始めており、今後の売上増に寄与すると見られる。
営業利益で前期比771百万円の増益を見込んでいるが、内訳としては既存事業の増益で3.4億円、赤字事業の損益改善で2.0億円、グループ本社移転・統合に関連する一時費用の減少で1.4億円(3.5億円−賃借料増加2.1億円)、前下期に実施した賞与引当金の計上方法及び退職給付債務の計算方法変更に伴う一時費用1.0億円がなくなることが増益要因となる。なお、新規エージェンシー事業(建築、ファッション、シェフ、プロフェッサー、ドローン、舞台芸術、リサーチャー、プロフェッショナル語学)の営業損失は前期の1億円から今期は収支均衡を見込んでいる。また、新規サービス(VR Japan、Idrasys、エコノミックインデックス、プロフェッショナルメディア、JURISTERRA)に関しては、前期2.3億円の損失から今期は損失額が縮小する計画となっている。
通期の営業利益計画を達成するためには、上期の1,265百万円に対して下期は1,085百万円が必要となる。このうち、医療分野については季節要因により上期比で7億円前後の減益が見込まれるため、残り5.3億円をその他の事業で増やす必要がある。このうち、ゲーム事業におけるクレイテックワークス、韓国子会社、アカデミー事業等の収益改善で1.9億円の増益、投資段階の子会社の収益改善により0.7億円前後の増益が見込まれ、残り2.7億円についてはWeb分野や会計・法曹分野を中心とした既存事業の収益拡大で賄うことになる。プロフェッショナル人材の需要は引き続き旺盛なことから、会社計画の達成は可能と弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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