ダイコー通産が続急伸、１１月３０日を基準日として１株を２株に株式分割へ

　ダイコー通産<7673.T>が続急伸している。前週末１１日の取引終了後、１１月３０日を基準日として１株を２株に株式分割すると発表したことが好感されている。投資単位の水準を引き下げることで、株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としており、効力発生日は１２月１日。

　同時に第１四半期（６～８月）単独決算を発表しており、売上高３４億４１００万円、営業利益９９００万円、純利益６１００万円だった。１９年５月期は四半期決算を開示していないため前年同期との比較はないものの、会社側の参考値との比較では０．３％増収、１２．１％営業減益となった。

　ＦＴＴＨ案件や防災行政無線案件の受注が寄与し、大型案件の影響を受けた前年同期の売上高を上回ったものの、人件費や上場関連費用の増加により利益は前年同期を下回った。ただ、会社側によると計画値に織り込み済みとしている。

　なお、２０年５月期通期業績予想は、売上高１５８億８０００万円（前期比５．６％増）、営業利益８億１００万円（同６．９％増）、純利益５億１５００万円（同１２．０％増）の従来見通しを据え置いている。

出所：MINKABU PRESS