今週は、来週始めのＦＯＭＣの利下げ幅をめぐって21000～21600円のボックス内のもみあい

先週は、円高嫌気し3日続落で一時21000円割れるが、週末は大きく反発

　先週の予測では、7月末のＦＯＭＣで、どの程度の利下げとなるのか確認待ちでもみあいが続くとしました。パウエル議長は前週、利下げを示唆しましたが、利下げ幅が0.25％か0.5％かは経済指標の悪化状況によるため発表待ちとなります。米株式は、すでに利下げを織り込みながら、最高値更新を続けてきましたが、かなり織り込んでおり、0.5％の利下げでなければ目先材料出尽くしとなります。日経平均は米株高にもかかわらず利下げは為替の円高方向となるため、輸出企業中心の日経平均の上値は重いとしました。

　結局、月末の利下げの確実な状況を前にして日経平均は週半ばまで下値を試す動きとなり、3連休明けからのスタートで3日続落となり、18日（木）には為替は1ドル＝106円台となったことを嫌気して売り仕掛けも加わり、一時20993円と21000円を割り、▼422円の21046円となりました。しかし、翌日の19日（金）は、米株式の反発と下げすぎの自律反発から△420円の21466円と大幅反発し、前日の下げをほぼ埋めてしまいました。

　しかし、この動きは指数だけの動きであり、出来高、売買代金の低水準をみると反発に転じるという動きではありません。結局は21000～21600円台の中の大きなもみあいということになります。

　3連休明けの16日（火）の日本市場は、前日の米株式は利下げ期待の継続で、連日、最高値更新しているものの、円高・ドル安を受けて日経平均は、▼41円の21644円で寄り付いたあと下げ幅拡大の流れとなり、一時▼171円の21514円まで下げ、終値は▼150円の21535円と3日ぶりの反落となりました。

　17日（水）は、米株式の３指標の最高値更新がトランプ大統領の米中貿易摩擦の長期化発言もあってストップしたこともあり、日経平均は▼66円の21469円と21500円を割り込みました。

　18日（木）になると、前日のアメリカ市場はファーウェイ制裁で米中通商協議が暗礁に乗り上げ、本格化した4-6月期決算への米中貿易摩擦問題の企業業績への影響が意識され、３指標そろって続落となったことで、日経平均は▼132円の21336円のスタートとなりました。為替は107円台半ばの円高へ進み、上海株式の下落も受けて、先物主導で下げ幅を拡大し、後場の大引け前には、一時▼475円の20993円と21000円を割り込み、終値は▼422円の21046円となりました。

　4-6月期決算発表を控えポジションをとりづらく、21日の参議院選挙もあり、見送り状況の中、売り仕掛けも入って急落となりました。

　しかし、19日（金）になると、前日のアメリカ市場で３指標そろって反発したことや、前日の大幅安からの反動もあり、上海株式の上昇もサポートとなり、又、半導体受注生産の世界最大手ＴＳＭＣが決算発表で業績の先行きに前向きな見通しを示したこともあり、△420円の21466円と前日の下げをほぼ埋める4日ぶりの大幅反発となりました。

　日本市場が引け後の週末19日（金）の米国市場では、前日に7月末のＦＯＭＣの大幅利下げ期待が高まったものの、この日は、ＮＹ連銀総裁が「前日の発言は今回の政策金利に対するものではない」と説明したことで、大幅利下げ期待が後退し、３指標そろって反落となりました。シカゴの日経先物は▼115円の21265円でした。

今週は、来週始めのＦＯＭＣの利下げ幅をめぐって21000～21600円のボックス内のもみあい

　今週は、来週始めのＦＯＭＣの利下げ幅がどうなるのかに注目が集まります。週後半になると様子見となってきます。それまでは日経平均は本格化する国内企業の決算発表に一喜一憂する展開となり、前週に続き、21000～21600円台の中でのもみあいが続く確率が高いといえます。米中通商交渉の問題や中東の地政学的問題が高まれば、このレンジの下限の動きとなり、米国の経済指標の結果によって、ＦＯＭＣでの利下げが0.5％への大幅な期待が高まれば、アメリカ株式にとってレンジの上限の動きとなります。

　本日は、先週末の大幅利下げ期待感が後退して、米株は３指標そろって反落したことで、日経平均は▼72円の21394円で寄り付き、一時▼149円の21317円まで下げましたが、下げ幅を縮小して▼21円の21445円まで下げたあとは、上海株安を受け上値の重い展開となりました。後場になると21400円をはさんだもみあいとなり、終値は▼50円の21416円で引けました。出来高、売買代金とも相変わらず低水準で多少戻しても上値を追っていく状況ではないといえます。

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(指標)日経平均

　先週の予測では、今月末のＦＯＭＣでの利下げの程度が0.25％か0.5％かのどちらになるのかを経済指標の結果をみながらの動きとなりそうだとしました。

　3連休明けの日本市場は、前日の米株式が利下げ期待から最高値更新が続いているものの、為替が円高・ドル安となっているため、日経平均は下げ幅を拡大する動きとなり、7月18日（木）には、1ドル＝107円台となったことで、一時21000円を割り込み▼422円の21046円でした。しかし、週末は、前日の米株式の3日ぶりの反発と大幅下落の反動から自律反発の狙いの買いが入り、上海株式の上昇もサポートとし、さらに半導体受注生産の世界最大手企業の先行き前向きな見通しもあって、△420円の21466円と前日の急落をほぼ埋める動きとなりました。しかし、引け後のアメリカ市場では、シカゴ日経先物は▼115円の21265円で引けました。

　今週は、来週始めにＦＯＭＣでの利下げがどの程度なのか確認するために、もみあいが続くとみられますが、国内では企業の決算発表があり、個別株の物色となりそうです。参議院選挙の結果は、予想の範囲であり、材料にはならず、材料としては米中貿易摩擦の再燃懸念や、日米貿易交渉、中東の地政学的リスクが気にかかるところです。チャートでは、21000～21600円のレンジ内の動きとなりそうです。
　

　

(指標)NYダウ

　先週の予測では、前週のパウエル議長の議会証言を受けて、7月末のＦＯＭＣでの利下げが確実なものとなっているが、利下げの程度が当初の0.5％から0.25％へ後退していることで、主要経済指標の発表をみながらの予想がかわり、株価もそれに連動した動きになるとしました。

　結果的に、利下げ期待が週始めまで継続し、３指標はそろって最高値更新が続きましたが、7月16日（火）にＳ＆Ｐが6日ぶりに反落となり、ＮＹダウも27398ドルと最高値更新のあと▼23ドルの27335ドルと反落しました。これは、トランプ大統領が中国との貿易交渉に時間がかかると発言したことが嫌気されたためでした。7月17日（水）は、2日連続の３指標の続落となりましたが、利下げ期待は継続し、翌日、反発するものの週末の7月19日（金）は、0.5％の大幅利下げ期待が後退したことで、３指標とも反落となりました。ＮＹダウは▼68ドルの27154ドルでした。先週の時点で、2018年1月26日の26616ドル、10月3日の26951ドル、2019年7月16日の27398ドルと順上げの三尊天井となっており、もしこのまま大きく下げると三尊天井となる可能性もあります。（6月3日の24680ドルを下に切った場合）

　7月末のＦＯＭＣの利下げは確実視されていますが、主要な経済指標の発表が予定されており、内容によっては0.25％か0.5％の利下げとなります。0.25％の場合は、すでに織り込み済みで材料出尽くしとなる可能性もあり、0.5％の場合はイランの地政学的リスクや米中貿易摩擦次第で動きが違ってきます。
　

　

(指標)ドル/円

　先週の予測では、利下げ期待からドルは売られやすい状況にあり、経済指標が悪化すれば、大幅利下げの可能性もあり、又、中東の地政学的リスクからドル売り・円買いの材料にもなりやすいとしました。

　週始めは、米国市場で経済指標が予想を上回ったことで、ＦＯＭＣでの0.5％の利下げ観測が後退し、ドルが買い戻される動きが出ましたが、週後半は、ＮＹ連銀総裁の積極的な利下げ発言で一時ドルが107.21円まで売られました。その後、買い戻しで107.72円までの円高で引けました。

　今週は、来週のＦＯＭＣでの利下げが、0.25％か0.5％となるのか見極めるため、基本的には大きな動きはなさそうですが、4-6月期の米国のＧＤＰの減速が確認されたり、米中貿易摩擦の再燃や中東の地政学的リスクが高まれば、0.5％の利下げ観測となり、ドルが弱含むことになります。
　

　

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