ティア Research Memo（1）：葬儀件数の市場シェア拡大が続く、東京都内も計画を上回るペースで増加中

■要約

ティア<2485>は、葬儀会館「ティア」を名古屋中心に中部、関西、首都圏で展開しており、2019年3月末の店舗数は107店舗（直営61店舗、FC46店舗）となっている。「葬儀価格の完全開示」「適正な葬儀費用」を業界に先駆けて提唱し、「徹底した人財教育によるサービスの向上」を実践することで顧客支持を集め、1997年の設立以来、成長を続けている。取扱葬儀件数（FC含み）の市場シェアは全国で1%超、名古屋市内に限ってみると24%超となっている。

1. 2019年9月期第2四半期累計業績の概要
2019年9月期第2四半期累計（2018年10月-2019年3月）の連結業績は、売上高で前年同期比5.8%増の6,692百万円、経常利益で同13.2%増の984百万円となり、売上高は上場来13期連続の増収、経常利益は6期連続の増益となった。既存店の葬儀単価が前年同期比で0.2%低下したが、葬儀件数が同3.0%増と順調に増加したことに加え、新規出店効果が増収要因となった（2019年9月期第2四半期累計期間では直営1店舗、サロンを3店舗出店）。全体に占める比率はまだ小さいものの、東京都内で展開するサロン型店舗での取扱葬儀件数も計画を上回る伸びを見せたようだ。また、利益面では祭壇セットプランの見直しや業務内製化等による原価低減効果、並びに増収効果によって経常利益率が前年同期比の13.7%から14.7%に上昇した。期初会社計画（売上高6,615百万円、経常利益780百万円）からの上振れ要因は、既存店での葬儀件数が上回ったこと、新規出店の一部が下期にずれ込み人件費や広告宣伝費等が計画を下回ったことなどが主因となっている。

2. 2019年9月期の業績見通し
2019年9月期の売上高は前期比4.7%増の12,885百万円、経常利益は同18.5%減の1,060百万円と期初計画を据え置いた。第2四半期まで計画を上回っているものの、下期に新規出店費用が増加するほか、既存会館の改修を前倒しで実施することによる費用増、葬儀単価の下落リスクを考慮したことなどによる。ただ、全体的には保守的な印象が強く、通期業績も上振れ余地があると弊社では見ている。なお、前期比で減益となるのは人財育成の充実を図るべく2019年4月に新設した研修センター「ティア・ヒューマンリソース・センター（以下、THRC）」の固定費増や、新卒社員の増加（2018年春17名→2019年春33名）に伴う人材関連費用の増加などが要因だ。同社は、これら投資に伴う非連続的な費用増として264百万円を見込んでいるが、その大半は下期に計上する見込みとなっている。

3. 中期経営計画
2019年9月期よりスタートした3ヶ年の中期経営計画では、従来よりも出店ペースを加速していく戦略を打ち出し、2021年9月期に連結売上高14,600百万円、経常利益1,370百万円を目標として掲げている。新規出店（直営）については従来、会館、サロンでそれぞれ年間3店舗の増加ペースで計画していたが、2019年9月期以降は会館7店舗、サロン3店舗のペースで出店していく。また、会館については基本的に名古屋市内で、従来よりも小型施設となる家族葬専用会館での出店を進め、同市内でトップシェアを目指す戦略となっている。小型施設であれば出店候補地が見つかりやすくなるだけでなく、初期投資負担を抑えることができるため収益化までの期間も短縮できるメリットがある。また、FC事業については、新規顧客の獲得に向けた取り組みを継続的に進めている。当面はM&A戦略も視野に入れながら200店舗体制を実現し、将来的には「ティア」ブランドの全国展開を目指す。全国ベースで見たシェアはまだ1%強しかなく、今後の成長ポテンシャルは大きいと言える。

■Key Points
・2019年9月期業績は期初計画を据え置くも、上振れする可能性が高い
・人財投資の積極化による出店ペースの加速化で、2020年9月期以降は2ケタ増益に転じる見通し
・全国シェアは1%強程度でシェア拡大による成長ポテンシャルは大きい

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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