船井総研 Research Memo（8）：2018年12月期は増配、自己株式取得を勘案した総還元性向は78%に達する

■株主還元策

船井総研ホールディングス<9757>は、株主への適切な利益還元を経営の最重要テーマとしており、業績を考慮しながら、「配当による還元」と「自己株式取得による還元」の双方を軸に実施していくとしており、「総還元性向」を重視している。配当総額も持続的に上げつつ、総還元性向（配当＋自己株式取得）で50%以上を目安とする。2018年12月期の1株当たり配当金は上期15円、下期は20円（特別配当2円を含む）、年間で35円、総還元性向78.1％（配当性向50.0%）だった。2019年12月期の1株当たり配当金は上期17円、下期は23円（創業50周年記念配当3円を含む）、年間で40円、総還元性向54.5％（配当性向54.5%）を予想する。

また、2016年1月には1株につき1.2株、2018年1月には1株につき1.5株の割合をもって株式分割を実施している。

2018年12月期は、株主還元の一環として自己株式の取得（999百万円）を行ったことで、総還元性向は78.1%に達し、同社がいかに株主還元を重視しているかがわかる。今後も株価を勘案しながら、自己株式の取得を行う方針である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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