いなげや <8182> が3月26日後場(13:00)に業績修正を発表。19年3月期の連結最終損益を従来予想の5億円の黒字→17億円の赤字(前期は11.4億円の黒字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終損益も従来予想の7.6億円の黒字→14.3億円の赤字(前年同期は5.2億円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
1.のれんの減損損失計上について 当社は、連結子会社である株式会社三浦屋の株式取得時に発生したのれんについて、10億55百万円の減損損失を計上することにいたしました。これは、同社の業績が当初の策定計画を下回って推移していることから、今後の事業計画を見直し、回収可能性を慎重に検討した結果であります。2.固定資産の減損損失計上について 当社及び連結子会社の一部店舗等について、現在の事業環境を踏まえ、個別に将来の回収可能性を検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、16億28百万円の減損損失を計上する見込みとなりました。3.上記1、2の要因並びに最近の小売業界をとりまく競争の厳しい事業環境の中、スーパーマーケット事業は顧客層の拡大を目的に「冷凍食品のEDLP(エブリデーロープライス)」の導入などを実施いたしましたが、価格競争面においては野菜の相場安に対する柔軟な対応が出来ず、下期以降は客数、一人当たり買上点数が伸び悩み、また、働き方改革の一環として全店休業日(一部店舗を除く)を実施した影響もあり、既存店売上高は前年比(平成30年4月~平成31年2月)で2.1%減と厳しい状況で推移いたしました。一方、ドラッグ事業の既存店売上高は前年比で0.4%増で推移しておりますが、スーパーマーケット事業の落ち込みをカバーできず連結売上高は当初の予想を下回っております。また、販売費及び一般管理費におきましては、依然として人手不足などにより運送費や人件費は前期に比べ増加傾向にありますが、「やめる・減らす」をスローガンとして経費全体を見直すことにより概ね計画通りに推移する見込みとなっております。 以上の結果、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はともに前回発表の計画を下回る見込みとなりました。 今後は、顧客層拡大のため、青果・精肉・惣菜部門に注力し、価格と鮮度の強化に取り組んでまいります。また、プロセスセンターの活用・拡大や人員再配置の実施により販売費及び一般管理費を適切にコントロールし、グループ一丸となって収益改善に努めてまいります。(注)上記の業績予想に関しましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものです。実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる結果となる場合があります。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終損益も従来予想の7.6億円の黒字→14.3億円の赤字(前年同期は5.2億円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
1.のれんの減損損失計上について 当社は、連結子会社である株式会社三浦屋の株式取得時に発生したのれんについて、10億55百万円の減損損失を計上することにいたしました。これは、同社の業績が当初の策定計画を下回って推移していることから、今後の事業計画を見直し、回収可能性を慎重に検討した結果であります。2.固定資産の減損損失計上について 当社及び連結子会社の一部店舗等について、現在の事業環境を踏まえ、個別に将来の回収可能性を検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、16億28百万円の減損損失を計上する見込みとなりました。3.上記1、2の要因並びに最近の小売業界をとりまく競争の厳しい事業環境の中、スーパーマーケット事業は顧客層の拡大を目的に「冷凍食品のEDLP(エブリデーロープライス)」の導入などを実施いたしましたが、価格競争面においては野菜の相場安に対する柔軟な対応が出来ず、下期以降は客数、一人当たり買上点数が伸び悩み、また、働き方改革の一環として全店休業日(一部店舗を除く)を実施した影響もあり、既存店売上高は前年比(平成30年4月~平成31年2月)で2.1%減と厳しい状況で推移いたしました。一方、ドラッグ事業の既存店売上高は前年比で0.4%増で推移しておりますが、スーパーマーケット事業の落ち込みをカバーできず連結売上高は当初の予想を下回っております。また、販売費及び一般管理費におきましては、依然として人手不足などにより運送費や人件費は前期に比べ増加傾向にありますが、「やめる・減らす」をスローガンとして経費全体を見直すことにより概ね計画通りに推移する見込みとなっております。 以上の結果、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はともに前回発表の計画を下回る見込みとなりました。 今後は、顧客層拡大のため、青果・精肉・惣菜部門に注力し、価格と鮮度の強化に取り組んでまいります。また、プロセスセンターの活用・拡大や人員再配置の実施により販売費及び一般管理費を適切にコントロールし、グループ一丸となって収益改善に努めてまいります。(注)上記の業績予想に関しましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものです。実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる結果となる場合があります。
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