E・Jホールディングス---2Qは売上高が45.89億円、7月に東証一部銘柄に指定

E・Jホールディングス<2153>は11日、2019年5月期第2四半期（18年6-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比16.9%減の45.89億円、営業損失が21.85億円（前年同期は16.25億円の損失）、経常損失が21.69億円（同15.79億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が15.79億円（同11.83億円の損失）となった。

重点分野と定める、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野及び海外コンサルティング分野に対しては、国内外において案件創出型の営業活動を積極的に推進し、技術の高度化並びに総合化により顧客評価の向上に努め、高付加価値型業務の受注拡大に努めた。7月の西日本豪雨災害は、地盤とする地域でありグループ全社を挙げて災害調査・復旧計画などに取り組んでいる。

当第2四半期連結累計期間において、災害への緊急対応を優先して実施したこと等により、業務の完成サイクルが低下したこと、また、一部の災害対応業務については工事契約に関する会計基準および棚卸資産の評価に関する会計基準の規定により売上原価が先行して計上している。これらの要因は第3四半期以降に解消していくものと想定している。更に、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第4四半期に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第3四半期までは利益が上がりにくい事業形態となっている。しかしながら、当第2四半期連結累計期間の受注は152.77億円（前年同期比　101.2％）と順調に推移しており、災害復旧への第一次補正予算及び防災・減災、国土強靭化対策に向けて第二次補正予算が組まれるなど、市場の拡大が見込める状況となっている。
なお、2018年7月6日に、株式が東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定された。

2019年5月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比2.6%増の265.00億円、営業利益が同2.3%増の16.30億円、経常利益が同3.1%増の16.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.6%増の10.50億円とする期初計画を据え置いている。

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