ジェイリース、今期経常を61％下方修正、配当も無配転落

　ジェイリース <7187> が12月13日大引け後(18:30)に決算を発表。19年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比33.3％減の3200万円に落ち込み、従来の2.7倍増益予想から一転して減益で着地。
　併せて、通期の同損益を従来予想の4億4000万円の黒字→1億7000万円の黒字(前期は3700万円の赤字)に61.4％下方修正した。

　会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常損益は1億3800万円の黒字(前年同期は8500万円の赤字)に浮上する計算になる。

　業績悪化に伴い、従来7.2円を計画していた期末一括配当を見送り、2期ぶりに無配転落とする方針とした。

　直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常損益は4400万円の赤字(前年同期は200万円の黒字)に転落し、売上営業損益率は前年同期の1.0％→-2.2％に大幅悪化した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　（１）2019年３月期第２四半期連結累計期間業績予想値と実績との差異について　　売上高については、新設支店も含め引き続き好調に推移いたしました。また、経費面においては、業務効率化や集約化の取り組みが順調に進捗し、各種経費や人員増加が抑制されたことに加え、出店時期の変更を行ったことで計画を下回って推移いたしました。一方、2018年11月13日付「2019年３月期第２四半期決算発表の延期及び四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ」のとおり、営業拡大に伴う代位弁済立替金の増加を契機に、監査法人から貸倒引当金の十分性に関する検証を行うよう指示を受け、当社として貸倒引当金の十分性を検証した結果、将来に向けた財務の一層の健全化を図るべく、当第２四半期決算手続中に貸倒引当金の算定方法を変更することといたしました。また、この変更後の方法を過年度決算に適用した場合の金額的影響等を鑑み、過年度決算における貸倒引当金の誤謬として過年度の決算を訂正することといたしました。この貸倒引当金の算定方法の変更に伴い、当第２四半期連結累計期間の貸倒引当金繰入額が従来の方法によった場合に比べ151百万円増加しております。これらにより、当第２四半期連結累計期間の当初業績予想を下回ることとなりました。（貸倒引当金の算定方法について）代位弁済立替金に係る貸倒引当金については、債権の発生期間別（毎月の賃料等に係る代位弁済のそれぞれの発生日を基準とする）で区分し、貸倒実績等を用いて回収不能見込額を算定する方法から、債務者別等（同一顧客に対する複数の債権を名寄せし最も古い発生日を基準とする）で区分し、貸倒実績等を用いて回収不能見込額を算定する方法に変更いたしました。（２）2019年３月期通期連結業績予想数値の修正についてこれまで推進してきた当社の営業方針に変更はありません。引き続き地域密着型営業の深化、各種サービス拡充等による営業力の強化及び人員配置・増強による一層の債権管理、与信機能の強化並びに業務効率化・集約化等による収益性の向上を図ってまいります。なお、今期は、既に出店した6月静岡、9月京都、10月愛媛を含め計５支店の開設を計画しており、今後の２支店の開設については、地域、営業効率等を検討のうえ実施する予定であります。これらによって売上高については、引き続き堅調に推移することを想定しておりますが、貸倒引当金の算定方法の変更に伴い貸倒引当金繰入額が当初計画に比べ280百万円増加する見込みであるため、通期の業績予想を修正することといたしました。来期以降においても今般変更した貸倒引当金の算定方法を適用していくため、従来に比べ一定の影響（貸倒引当金繰入額の増加）が想定されるものの、一層の債権管理・与信機能の強化、業務効率化等によって代位弁済残高の増加抑制と引当率の圧縮に取り組み、利益率向上を図ってまいります。（注）上記の業績予想は、現時点において入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

　当社の利益配分につきましては、株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、財務体質の強化や事業拡大のための内部留保の充実を図りつつ、安定的かつ継続的な配当を行う方針としております。しかしながら、貸倒引当金の算定方法の変更に伴い過年度決算の訂正を実施したこと及び上記のとおり業績予想の修正となったことにより配当可能利益が不足する状況となったため、当期の配当予想（中間配当及び期末配当）につきましては、誠に遺憾ではございますが無配に修正させていただきます。営業強化による売上高の向上、債権管理・与信機能の強化、業務効率化等によって利益率向上を図り、早期の復配を行うべく努めてまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。なお、株主優待制度（期末時点で１単元（100株）以上を保有する株主に対し、一律1,000円のQUOカード）についての変更はありません。