米経済指標を眺めながら来週のFOMC待ち
ドル円は、中国の劉副首相がムニューシン米財務長官やライトハイザー通商代表と電話会談したとの報道で米中貿易摩擦への緩和期待が高まり、113.50円まで上昇しました。ただし、依然として113円を中心に112円-114円のレンジにあり、来週にFOMCを控えて動きにくい地合となっています。
FOMCですが、米利上げは既に8割を織り込んでおり、ほぼ確実視されています。ただし、今回のFOMCでは利上げではなく、FOMCメンバーによる来年の利上げ回数、いわいるドットチャートが焦点となるため、「利上げ=ドル高」ではありません。
FOMCメンバーはここにきて突然ハト派にシフト変更してきましたが、最終的にはデータ次第と言っているのでFOMC前の米経済指標は重要度が増しています。特に12日の米消費者物価指数や14日の米小売売上高を眺めながらの取引となるでしょう。仮に、悪い数字が出たときはあしもとのハト派スタンスが正当化されるため、ダウンサイドには敏感に反応するのではないかと考えています。
FOMCですが、米利上げは既に8割を織り込んでおり、ほぼ確実視されています。ただし、今回のFOMCでは利上げではなく、FOMCメンバーによる来年の利上げ回数、いわいるドットチャートが焦点となるため、「利上げ=ドル高」ではありません。
FOMCメンバーはここにきて突然ハト派にシフト変更してきましたが、最終的にはデータ次第と言っているのでFOMC前の米経済指標は重要度が増しています。特に12日の米消費者物価指数や14日の米小売売上高を眺めながらの取引となるでしょう。仮に、悪い数字が出たときはあしもとのハト派スタンスが正当化されるため、ダウンサイドには敏感に反応するのではないかと考えています。