三城ホールディングス<7455>は13日、2019年3月期第2四半期(18年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.7%減の262.07億円、営業利益が同9.0%減の7.24億円、経常利益が同12.3%減の7.93億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同32.5%減の3.76億円となった。
同社グループの国内事業において、夏期の販促としてTVCM等を行ったことで一定の効果があったが、郊外型の店舗は天候の影響を受けやすく、売上高の想定を上回ることは難しい状況だった。また、主要子会社の三城(本社:東京都中央区)は、業態別の施策を店舗ごとに見直しはじめてから、既存店売上は前年を上回ってきたが、不採算店の退店により店舗数は純減しているため、全社売上高は前年同期実績を下回る結果となった。なお、本事業年度末における三城の出退店計画は、新規出店15~20店舗、退店を25~30店舗と見込んでいたが、出店は慎重にすすめていることから10店舗前後、退店については決断を早めており35~40店舗ほどになる見込み。海外子会社では、東南アジア地域におけるベトナム法人やフィリピン法人は堅調で利益に貢献しているが、中国、韓国法人が引き続き厳しい状況であり、海外法人合計としては営業損失が発生している。また、前年度末より連結子会社となった国内の医療関連会社については、売上高、利益ともに貢献している。
国内の売上高は前年同期比0.9%減の229.90億円、セグメント利益は同7.6%増の8.61億円となった。
海外の売上高は同1.2%増の33.98億円、セグメント損失は1.37億円(前年同期は0.03億円の損失)となった。
2019年3月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比1.3%増の510.78億円、営業利益が同103.6%増の5.51億円、経常利益が同45.1%増の6.72億円、親会社株主に帰属する当期純損失が4.10億円とする期初計画を据え置いている。
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同社グループの国内事業において、夏期の販促としてTVCM等を行ったことで一定の効果があったが、郊外型の店舗は天候の影響を受けやすく、売上高の想定を上回ることは難しい状況だった。また、主要子会社の三城(本社:東京都中央区)は、業態別の施策を店舗ごとに見直しはじめてから、既存店売上は前年を上回ってきたが、不採算店の退店により店舗数は純減しているため、全社売上高は前年同期実績を下回る結果となった。なお、本事業年度末における三城の出退店計画は、新規出店15~20店舗、退店を25~30店舗と見込んでいたが、出店は慎重にすすめていることから10店舗前後、退店については決断を早めており35~40店舗ほどになる見込み。海外子会社では、東南アジア地域におけるベトナム法人やフィリピン法人は堅調で利益に貢献しているが、中国、韓国法人が引き続き厳しい状況であり、海外法人合計としては営業損失が発生している。また、前年度末より連結子会社となった国内の医療関連会社については、売上高、利益ともに貢献している。
国内の売上高は前年同期比0.9%減の229.90億円、セグメント利益は同7.6%増の8.61億円となった。
海外の売上高は同1.2%増の33.98億円、セグメント損失は1.37億円(前年同期は0.03億円の損失)となった。
2019年3月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比1.3%増の510.78億円、営業利益が同103.6%増の5.51億円、経常利益が同45.1%増の6.72億円、親会社株主に帰属する当期純損失が4.10億円とする期初計画を据え置いている。
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