◆一時「112円回復」も、その後は「利益確定売り優勢」
※ご注意:予想期間は8月3日と表示されていますが、本日(8月2日)の東京・欧州・NY市場の値動きを想定した記述となります。
112円ライン手前に展開する分厚いドル売りオーダーを15時過ぎに吸収すると、ドル円は先月20日以来となる“112.147円”まで上値を伸ばしました。
ただFOMCを控えるスケジュール感でもあり、そこからドル買いが加速することはありませんでした。
そのFOMCですが、政策金利は「据え置き」、声明では「景気判断が上方修正」され、『年内あと2回(計4回)利上げ』との思惑を後押しさせ得る内容でした。
しかし“概ね想定通り”ということから盛り上がりに欠き、ほぼ同時刻に流れた報道に引っ張られていきました。
『トランプ大統領は2000億ドル相当の中国製品に対する関税賦課を10%⇒25%で検討』
昨日東京タイムでも報じられた内容ですが、“別メディアが報じた”という点が取り上げられたことで“米中貿易戦争懸念の再燃”につながりました。
こうなると東京タイムでは無視されていた「本邦10年債利回り上昇」も引っ張り出され、一時は111.40円水準まで下押す“利益確定売り”が急速に増加していきました。
112円ライン手前に展開する分厚いドル売りオーダーを15時過ぎに吸収すると、ドル円は先月20日以来となる“112.147円”まで上値を伸ばしました。
ただFOMCを控えるスケジュール感でもあり、そこからドル買いが加速することはありませんでした。
そのFOMCですが、政策金利は「据え置き」、声明では「景気判断が上方修正」され、『年内あと2回(計4回)利上げ』との思惑を後押しさせ得る内容でした。
しかし“概ね想定通り”ということから盛り上がりに欠き、ほぼ同時刻に流れた報道に引っ張られていきました。
『トランプ大統領は2000億ドル相当の中国製品に対する関税賦課を10%⇒25%で検討』
昨日東京タイムでも報じられた内容ですが、“別メディアが報じた”という点が取り上げられたことで“米中貿易戦争懸念の再燃”につながりました。
こうなると東京タイムでは無視されていた「本邦10年債利回り上昇」も引っ張り出され、一時は111.40円水準まで下押す“利益確定売り”が急速に増加していきました。