アップル Research Memo（4）：2017年12月期は、減収減益も、8期ぶりに復配を実現

■業績動向

1. 2017年12月期の業績概要
● 2017年12月期の業績−中古車輸出事業が落ち込む
アップルインターナショナル<2788>の2017年12月期は、収益面で不確定要素があったことから第3四半期まで期初予想を据え置いたが、決算発表直前に業績予想の下方修正を余儀なくされた。売上高は前期比7.9%減の13,634百万円、営業利益が同33.5%減の325百万円、経常利益が同35.2%減の335百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同47.5%減の204百万円となった。期初計画比では、売上高で19.9%、営業利益で52.5%の大幅未達となった。ただし、構造改革に取り組む前と異なり、3期連続して経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字を計上し、8期ぶりの復配を実現した。

事業別売上高は、中古車輸出事業が6,562百万円と前期比2,504百万円（27.6%減）の大幅な減少となり、中古車買取販売事業は7,071百万円、同1,330百万円（23.1%増）の増加と明暗を分けた。

a) 中古車輸出事業
2016年3月期にタイ市場で3つのネガティブ要因（自動車輸入税の改定、年央から夏にかけての円高、タイ国王の崩御）が重なり、売上高は前期比57.1%の減少を記録した。2017年12月期は、それらの要因がなくなり、回復を見込んでいた。タイ向けが持ち直したものの、前期にタイ市場の不振を部分的に補ったシンガポール市場向けが大幅な減収となった。下期は、為替レートの変動と東南アジアで人気の高いトヨタ車のアルファードとヴェルファイアのモデルチェンジが発表されたことが買い控えを引き起こした。

b) 中古車買取販売事業
期末の加盟店舗数が前期比2店舗減の236店になった。計画では2店舗の純増を見込んでいた。新規出店が12店舗あったものの、退店が15店舗と上回った。直営店の売上高は、前期比2.9%増加した。FC加盟店の店舗数は減少したものの、査定件数は157,516件と前期比1.9%増加し、買取台数は74,228台と同0.7%の微増となった。販売台数は80,434台、同1.9%増加した。うちオークション販売台数が同1.3%増の69,868台であったのに対し、小売台数は10,566台、同6.3%増とより高い伸びとなった。ただし、買取専門店市場におけるGulliver（IDOM<7599>）やBIGMOTOR（(株)ビッグモーター）などとの競争が激化した。買取価格を以前より高めにしたため、収益性が低下した。

2. 財務の状況とキャッシュ・フロー計算書
(1) 貸借対照表
2017年12月期末の総資産は、前期末比637百万円増加し8,230百万円となった。主な増減項目は、流動資産の現金及び預金が959百万円増、売掛金が890百万円減、商品及び製品が431百万円増であった。財務の安全性の指標は、流動比率が573.2%、自己資本比率が89.4%と極めて高水準にある。

2018年12月期第1四半期は、流動資産が前期末比1,328百万円増加した。主要な増減項目は、現金及び預金が425百万円減、売掛金が867百万円増、商品が533百万円増であった。中古車輸出事業は、モデルチェンジした車種の需要拡大が見込まれ、売掛金が増加した。在庫を積み増し、第2四半期以降の販売増を導く。事業拡大に応じて、借入金を増やしており、有利子負債は前期末比1,067百万円増加した。それでも、D/Eレシオは0.35倍の低水準にある。

(2) キャッシュ・フローの状況
2017年12月期末における現金及び現金同等物残高は、前期末比997百万円増の3,365百万円となった。また、期間中の営業活動によるキャッシュ・フローによる収入は、841百万円であった。税金等調整前当期純利益は337百万円に減ったものの、売上債権の減少額890百万円などが寄与した。投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に発生した関係会社株式の売却による収入263百万円がなくなったため、68百万円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少225百万円を長期借入れによる収入400百万円が相殺して、224百万円の収入となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）
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