21日の株式相場見通し=手掛かり材料不足で方向感に乏しい展開に
21日の東京株式市場は、手掛かり材料不足のなかで売り買いともに手控えムードが強く日経平均株価は方向感に乏しい展開となりそうだ。21日早朝の東京外国為替市場では、1ドル=110円80銭台での推移となっている。
18日の米株式市場では、NYダウ平均株価が前日比1.11ドル高の2万4715.09ドルと小幅反発した。18日まで開催された米中通商交渉の結果を見極めたいとの思惑から、寄付き直後からもみ合う展開となった。17、18日の2日間、米中両国はワシントンで「貿易戦争」回避に向けた公式の通商協議を開催した。一部報道では、米国が問題視する対中貿易赤字の削減に向け、中国が毎年最大2000億ドル(約22兆円)相当の米国産品の輸入を提案したと伝えたが、中国政府は報道内容を否定した。市場には協議の行方を見極めたいとの思惑が広がり、積極的な取引は手控えられた。
中国による米国産品の輸入促進提案が報じられたことで、恩恵期待思惑から中国向けの比率が高いボーイングやキャタピラーが買われた。また、ホーム・デポや、ユナイテッドヘルス・グループも上昇した。一方、米長期金利の低下からJPモルガン・チェース、シティグループなど金融株が軟調推移となり、半導体関連のアプライドマテリアルズ、インテルも売られた。ナスダック総合株価指数は、前日比28.134ポイント安の7354.339と続落した。
日程面では、4月の貿易統計、4月の首都圏新規マンション発売に注目。海外では、米4月のシカゴ連銀全米活動指数が焦点となる。(冨田康夫)
出所:minkabuPRESS
18日の米株式市場では、NYダウ平均株価が前日比1.11ドル高の2万4715.09ドルと小幅反発した。18日まで開催された米中通商交渉の結果を見極めたいとの思惑から、寄付き直後からもみ合う展開となった。17、18日の2日間、米中両国はワシントンで「貿易戦争」回避に向けた公式の通商協議を開催した。一部報道では、米国が問題視する対中貿易赤字の削減に向け、中国が毎年最大2000億ドル(約22兆円)相当の米国産品の輸入を提案したと伝えたが、中国政府は報道内容を否定した。市場には協議の行方を見極めたいとの思惑が広がり、積極的な取引は手控えられた。
中国による米国産品の輸入促進提案が報じられたことで、恩恵期待思惑から中国向けの比率が高いボーイングやキャタピラーが買われた。また、ホーム・デポや、ユナイテッドヘルス・グループも上昇した。一方、米長期金利の低下からJPモルガン・チェース、シティグループなど金融株が軟調推移となり、半導体関連のアプライドマテリアルズ、インテルも売られた。ナスダック総合株価指数は、前日比28.134ポイント安の7354.339と続落した。
日程面では、4月の貿易統計、4月の首都圏新規マンション発売に注目。海外では、米4月のシカゴ連銀全米活動指数が焦点となる。(冨田康夫)
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